年収の壁 一覧（2026年）

令和8年度税制改正により、本人に所得税がかかりはじめる壁は160万円から178万円に引き上げられました（基礎控除104万円＋給与所得控除の最低保障額74万円）。住民税は119万円、配偶者控除は136万円、社会保険は130万円・150万円・180万円と、それぞれ別の金額です。

103万円の壁はすでに存在しません。令和7年度改正で103万円から160万円に、令和8年度改正でさらに178万円に引き上げられました。103万円を前提とした社内ルールや古い記事は見直しが必要です。

月額8.8万円の賃金要件は、2025年6月の年金制度改正法により撤廃が決定され、2026年10月1日に施行されます。同日以降は、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働くかどうかで加入が決まり、年収を問わず社会保険に加入します。ただし130万円・150万円・180万円という被扶養者の収入基準は残ります。

今回の改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整ではじめて反映されます。11月までの給与明細で天引き額が変わらないのはこのためです。

判定の軸が異なるためです。税金は暦年（1〜12月）の合計所得で判定しますが、社会保険は「向こう1年の収入見込み」で判定します。そのため同じ年収でも、税の壁と社会保険の壁は別々に確認する必要があります。

施行日が決まっているのは106万円の壁（賃金要件）だけで、2025年6月の年金制度改正法により撤廃が決定され、2026年10月1日に施行されます。130万円の壁には具体的な撤廃日がなく、当面は据え置きです。そのうえで、①残業などで一時的に超えても、事業主の証明があれば引き続き被扶養者として認定を受けられる（原則として連続2回まで）、②労働契約で決まった賃金から見込んだ年収が130万円未満なら、原則として被扶養者と認定する、③勤務先の社会保険の加入対象を広げる、といった形で影響を小さくする仕組みが取られています。法律上は「3年以内に撤廃」と定められていますが、ある日突然なくなるわけではありません。

戻れます。被扶養者かどうかは「向こう1年間の収入見込み」で判断されるため、収入が基準額（原則130万円未満）を下回る見込みになれば、扶養する側の勤務先を通じてあらためて認定を受けられます。また、残業などで一時的に超えただけなら、事業主の証明により引き続き扶養にとどまれる場合があります（原則として連続2回まで）。

160万円は令和7年（2025年）分の所得税の壁です。令和8年（2026年）分からは178万円に引き上げられているため、2026年時点ではひとつ前の金額にあたります。2026年の本人の壁は、所得税が178万円、住民税が119万円（1級地・扶養親族なしの場合）です。

ここでいう「扶養」が配偶者控除・配偶者特別控除なのか、子どもや親の扶養控除なのかで扱いが違います。配偶者控除は、扶養する側（納税者本人）の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。一般の控除対象配偶者の場合、控除額は900万円以下で38万円、900万円超950万円以下で26万円、950万円超1,000万円以下で13万円、1,000万円超で0円です。配偶者特別控除も、本人の合計所得金額が1,000万円以下の人に限られます。一方、16歳以上の子などを扶養する「扶養控除」には、扶養する側の所得による上限はありません。なお1,000万円は給与収入（いわゆる年収）ではなく、給与所得控除などを差し引いた後の合計所得金額です。