最低賃金チェック

47都道府県の最低賃金一覧（令和8年度）

2026年10月7日時点の金額です。発効日は都道府県ごとに異なり、「予定」と付いている県は発効日がまだ確定していません。東京都・静岡県・鹿児島県など、既に官報公示が済んだ都道府県は金額・発効日が確定しています。

※ 10月1日発効の都道府県、および官報公示・改正決定済みの都道府県は確定額です。それ以外の発効分は答申額です。「予定」と付いている県は、異議申出の手続きを経て正式に決定されます。金額・発効日が変わることがあります。

最低賃金ランキング（2026年度・高い順／低い順）

全国加重平均は1,177円。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、その差は195円です。同額の都道府県は同順位にしています。

最低賃金に入る賃金・入らない賃金

判定に使うのは、毎月きまって支払われる基本的な賃金だけです。手当や残業代を足した金額で比べると、実際より高く見えてしまいます。

最低賃金には2種類ある（地域別と特定）

月給から時給に直して比べる

月給制の場合は、月給を月平均所定労働時間で割って時給に換算します。月ごとの日数の差をならすため、月の労働時間ではなく1年を12で割った平均を使います。

たとえば1日8時間・年間245日なら月平均は約163.3時間です。月給18万円なら時給換算で約1,102円となり、東京都の1,280円は下回りますが、宮崎県の1,085円は上回る、という判定になります。勤務地によって結論が変わります。

下回っていたときにできること

最低賃金額より低い賃金で合意していても、その部分は法律上無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。つまり差額の支払い義務が使用者に生じ、さかのぼって請求できます。

まずは給与明細と雇用契約書で、対象となる賃金がいくらかを確認してください。勤務先に相談しても解決しない場合は、都道府県労働局や労働基準監督署が相談窓口になります。

最低賃金が上がったあとの手取り

時給が上がると年収も上がるため、扶養内で働いている場合は年収の壁に近づきます。同じシフトのままでも壁を超えることがあるので、年収の壁 一覧で「あと何時間働けるか」を確認しておくと安心です。

最低賃金の1,500円目標まで、全国加重平均であとどのくらい？

政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。各都道府県が1,500円になる、という意味ではありません。達成時期の表現はこれまで「2030年代半ば」→「2020年代」→「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」と見直しが繰り返されており、今後も変更される可能性があります。

1,500円まで残り323円です。仮に毎年50〜60円ずつ上がるとすれば5〜6年後で、政府が示す2030年代前半という時期とおおよそ重なります。引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わるため、これは単純計算の目安であり、将来の金額を保証するものではありません。

最低賃金は2027年度にどうなる？（令和9年度）

2027年度（令和9年度）の最低賃金は、まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、決まった流れで改定されます。

毎年の改定スケジュール

1. 1.中央最低賃金審議会が目安を提示（例年7月下旬〜8月上旬）

   厚生労働省の中央最低賃金審議会が、都道府県をA〜Dランクに区分し、それぞれの引上げ額の目安を示します。

2. 2.都道府県の審議会が答申（例年8月〜9月）

   各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに審議して金額を答申します。この時点の金額は「答申額」で、まだ正式決定ではありません。

3. 3.異議申出の手続き（答申から約2週間）

   答申額に対して異議がある場合、労働者側・使用者側が異議を申し出ることができます。異議が出なければ金額はそのまま確定します。

4. 4.発効（適用開始）（例年10月〜12月）

   都道府県ごとに異なる発効日を迎えます。全国で最も早い県は10月上旬、最も遅い県は12月上旬に適用されます。

したがって、2027年度（令和9年度）の金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。それまでは、現在適用されている各都道府県の金額がそのまま適用されます。

参考：政府が掲げる1,500円目標

政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。達成時期については、これまで「2030年代半ば」「2020年代」などと見直しが繰り返されており、現在は「2030年代前半できる限り早期に」とされています。時期の表現は今後も変更される可能性があります。

2027年度についてよくある質問

よくある質問

計算の根拠（出典）

• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
• 厚生労働省「最低賃金制度の概要」

最終確認日：2026年10月7日。最低賃金は毎年改定されます。

その他の計算ツール

• 時給計算

  時給と勤務時間から1日の給料・月収・年収・手取りを計算します。

• 年収の壁 一覧

  2026年の年収の壁と、壁まであと何時間働けるかを逆算します。

• 東北の最低賃金 2026

  北海道・東北7道県の最低賃金と発効日の比較一覧です。

• 関東の最低賃金 2026

  関東1都6県の最低賃金と発効日の比較一覧です。

• 九州・沖縄の最低賃金 2026

  九州・沖縄8県の最低賃金と発効日の比較一覧です。

• 中部の最低賃金 2026

  中部9県の最低賃金と発効日の比較一覧です。

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  近畿7府県の最低賃金と発効日の比較一覧です。

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  中国5県の最低賃金と発効日の比較一覧です。

• 四国の最低賃金 2026

  四国4県の最低賃金と発効日の比較一覧です。

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  曜日別のシフトから月収・年収見込みと手取りを計算します。