富山県の最低賃金 2026 — 時給1,119円（令和8年度）

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に富山地方最低賃金審議会が答申、10月〜12月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,119円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。過去5年の引上げ平均（約48円）を単純に足すと1,167円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。実際の引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わります。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。富山県の令和8年度は1,119円で、1,500円までは381円の差があります。到達時期は現時点では決まっていません。

富山県の地域別最低賃金は、令和8年度（2026年度）で時給1,119円です。令和7年度の1,062円から57円（5.37%）の引き上げで、発効日は2026年10月1日です。県内で初めて1,100円台となり、全国では18位の水準です。

2026年10月1日から適用されています。9月30日までは令和7年度の1,062円が適用されていました。適用の基準は支払日ではなく実際に働いた日なので、10月1日以降の労働分から1,119円以上を支払う必要があります。

現在（2026年10月1日以降）は時給1,119円です。2026年9月30日までは1,062円でした。

57円の引き上げです（1,062円→1,119円、5.37%）。富山県は2023年度+40円、2024年度+50円、2025年度+64円、2026年度+57円と、4年連続で40円以上の引き上げが続いています。

予想ではなく確定しています。富山労働局が1,119円（現行1,062円から57円・5.37%）とする改正を決定し、2026年10月1日から適用されています。

2027年度（令和9年度）の金額はまだ示されていません。例年、中央最低賃金審議会の目安が7月下旬〜8月上旬、都道府県審議会の答申が8月〜9月、発効が10月〜12月という流れなので、2027年度の金額が公表されるのは早くても2027年の夏以降になります。

政府は「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に全国加重平均1,500円」という目標を掲げていますが、富山県の到達時期は決まっていません。富山県は近年毎年40〜60円台の引き上げが続いていますが、確約された時期はありません。

1,119円は全国加重平均（1,177円）を58円下回る水準です。47都道府県では18位、中部9県では4位です。最高額の東京都（1,280円）とは161円、最低額の宮崎県（1,085円）とは34円の差があります。

富山県には特定（産業別）最低賃金が定められていますが、令和8年度はすべての特定（産業別）最低賃金の改正が見送られました。現行の特定最低賃金額（769円〜1,035円）はいずれも地域別最低賃金の1,119円を下回るため、2026年10月1日以降はすべての産業で1,119円が適用されます。

すべての労働者に適用されます。正社員のような月給制の場合は、月給を月平均所定労働時間（1日の所定労働時間×年間所定労働日数÷12）で割って時給換算し、1,119円以上かを確認します。通勤手当・家族手当・精皆勤手当・時間外労働・休日労働・深夜労働の賃金、賞与などは月給から除いて計算してください。

最低賃金を下回る賃金の取り決めは、その部分が法律上無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。差額はさかのぼって請求できます。まずは勤務先に確認し、解決しない場合は富山労働局または労働基準監督署に相談してください。