中部の最低賃金 2026 — 9県の一覧と比較（令和8年度）
最終確認日：2026年9月28日。答申額は異議申出の手続きを経て正式決定され、金額・発効日が変わる場合があります。
中部9県の最低賃金（令和8年度 答申額）
最も高いのは 愛知県の1,195円、最も低いのは 新潟県の1,108円。
発効日は10月1日の4県（新潟・富山・岐阜・愛知）から山梨県の11月1日まで、県ごとに異なります。
※ 9県の単純平均は1,128円。全国加重平均（1,177円）とは算出方法が異なります。
中部9県の最低賃金一覧（令和8年度 答申額）
中部 最低賃金の一覧です。金額の高い順に並べています。
| 都道府県 | 令和8年度 | 令和7年度 | 引上げ額 | 発効日 |
|---|---|---|---|---|
| 愛知県 | 1,195円 | 1,140円 | +55円 | 10月1日 |
| 静岡県 | 1,154円 | 1,097円 | +57円 | 10月15日 |
| 岐阜県 | 1,121円 | 1,065円 | +56円 | 10月1日 |
| 富山県 | 1,119円 | 1,062円 | +57円 | 10月1日 |
| 長野県 | 1,117円 | 1,061円 | +56円 | 10月2日 |
| 山梨県 | 1,113円 | 1,052円 | +61円 | 11月1日（予定） |
| 石川県 | 1,113円 | 1,054円 | +59円 | 10月3日 |
| 福井県 | 1,112円 | 1,053円 | +59円 | 10月4日 |
| 新潟県 | 1,108円 | 1,050円 | +58円 | 10月1日 |
発効日の早い順（2026年10月〜11月）
中部9県は、10月1日の4県から山梨県の11月1日まで順次発効します。山梨県は中部で最も遅く、11月1日からの適用です。
| 都道府県 | 発効日 | 最低賃金 |
|---|---|---|
| 愛知県 | 10月1日 | 1,195円 |
| 岐阜県 | 10月1日 | 1,121円 |
| 新潟県 | 10月1日 | 1,108円 |
| 富山県 | 10月1日 | 1,119円 |
| 長野県 | 10月2日 | 1,117円 |
| 石川県 | 10月3日 | 1,113円 |
| 福井県 | 10月4日 | 1,112円 |
| 静岡県 | 10月15日 | 1,154円 |
| 山梨県 | 11月1日（予定） | 1,113円 |
※ 発効日より前の期間は、前年度（令和7年度）の金額が適用されます。たとえば山梨県は11月1日まで1,052円です。
中部9県の最低賃金からわかること
- 愛知県が飛び抜けています。1,195円は中部で唯一の1,190円台で、2位の静岡県（1,154円）に41円、最も低い新潟県（1,108円）に87円の差をつけています。愛知県は全国加重平均（1,177円）を上回る、中部で唯一の県です。
- 9県中8県が全国加重平均を下回っています。愛知県以外はいずれも1,177円を下回り、最も低い新潟県は69円低い水準です。
- 発効日が10月1日に集中しています。新潟・富山・岐阜・愛知の4県が同じ10月1日発効です。一方、山梨県は11月1日予定で約1か月の差があります。
- 引上げ額は55〜61円にそろっています。最も大きいのは山梨県の+61円、最も小さいのは愛知県の+55円です。愛知県は金額が高い一方で引上げ幅は中部で最も小さいです。今年度は物価高を背景に、どの県も50円台後半から60円台の引上げとなっており、県による引上げ幅の差は小さい年です。
中部の最低賃金は2028年・2030年・1500円にどうなる？
2027年度以降の最低賃金は、まだ決まっていません。将来の金額を先に確定させる仕組みはなく、毎年の審議会で決まっていきます。ここでは「いつ決まるか」「何を基準に考えればいいか」を、中部9県のデータと政府目標から整理します。
毎年の改定スケジュール
1.中央最低賃金審議会が目安を提示（例年7月下旬〜8月上旬）
厚生労働省の中央最低賃金審議会が、都道府県をA〜Dランクに区分し、それぞれの引上げ額の目安を示します。
2.都道府県の審議会が答申（例年8月〜9月）
各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに審議して金額を答申します。この時点の金額は「答申額」で、まだ正式決定ではありません。
3.異議申出の手続き（答申から約2週間）
答申額に対して異議がある場合、労働者側・使用者側が異議を申し出ることができます。異議が出なければ金額はそのまま確定します。
4.発効（適用開始）（例年10月〜12月）
都道府県ごとに異なる発効日を迎えます。中部9県は2026年度、10月1日の4県（新潟・富山・岐阜・愛知）から山梨県の11月1日（予定）まで順次発効します。
この流れは毎年くり返されるため、何年度の金額も、その年の夏までは存在しません。2027年度の金額が公表されるのは早くても2027年の夏、2028年度なら2028年の夏です。
年ごとの答え
| 気になる年 | 現時点の答え |
|---|---|
| 2027年度 | 未定。早くても2027年の夏に答申額が示されます。 |
| 2028年度 | 未定。同じスケジュールで2028年の夏に示される見込みです。 |
| 2029・2030年度 | 未定。金額を事前に確定させる仕組みはありません。 |
| 2035年・2040年 | 未定。下の「政府が掲げる1,500円目標」が唯一の公的な目安です。 |
| 1,500円 | 政府目標の金額。ただし達成時期は何度も見直されています。 |
参考：政府が掲げる1,500円目標
政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。達成時期の表現はこれまで「2030年代半ば」→「2020年代」→「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」と見直しが繰り返されており、今後も変更される可能性があります。
2026年度（令和8年度）の答申額は全国加重平均で1,177円です。1,500円までを単純計算すると残り323円で、仮に毎年50〜60円ずつ上がるとすれば5〜6年後、つまり2030年代前半という目標の時期とおおよそ重なります。ただし引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わるため、これは単純計算の目安であり、将来の金額を保証するものではありません。
参考：中部9県の2026年度の位置
中部9県の2026年度（令和8年度・答申額）は、最も高い愛知県が1,195円、最も低い新潟県が1,108円です。全国加重平均の1,177円を上回るのは1県、下回るのは8県です。1,500円との差は県によって大きく開いており、金額の低い県ほど今後必要な引上げ幅は大きくなります。
将来の金額についてよくある質問
2028年の最低賃金はいくらになりますか？
まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、中央最低賃金審議会の目安（7月下旬〜8月上旬）→都道府県審議会の答申（8月〜9月）→発効（10月〜12月）という流れで決まるため、2028年度の金額が示されるのは早くても2028年の夏です。事前に確定した金額は存在しません。
2030年・2035年・2040年の最低賃金はいくらになりますか？
いずれもまだ決まっていません。政府は全国加重平均1,500円という目標を掲げていますが、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされており、正式な達成時期も確定していません。個々の年の金額を事前に予想できる公的なデータはありません。
最低賃金1500円になるのはいつ頃ですか？
政府が掲げる達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」です。この時期は「2030年代半ば」「2020年代」と何度も見直されてきたため、今後さらに変更される可能性があります。2026年度の答申額1,177円から1,500円までは残り323円で、毎年50〜60円ずつ引き上がった場合は5〜6年後という単純計算になります（これは目安であり、確定した予定ではありません）。
引上げ額はどうやって決まりますか？
中央最低賃金審議会が都道府県をA〜Dランクに区分して引上げ額の目安を示し、各都道府県の地方最低賃金審議会が目安をもとに金額を答申します。引上げ額は、物価動向・賃上げの状況・審議会での議論によって毎年変わります。
よくある質問
中部で最低賃金が一番高いのはどこですか？
愛知県で時給1,195円です。次いで静岡県1,154円、岐阜県1,121円と続きます。愛知県は中部で唯一、全国加重平均の1,177円を上回っています。
中部で最低賃金が一番低いのはどこですか？
新潟県で時給1,108円です。中部9県のなかで最も低く、全国加重平均の1,177円を69円下回っています。
中部の最低賃金はいつから適用されますか？
発効日は県ごとに異なり、2026年度は新潟県・富山県・岐阜県・愛知県の10月1日から山梨県の11月1日までの間に順次発効します。発効日より前の期間は、前年度（令和7年度）の金額が適用されます。
中部で発効が一番遅いのはどこですか？
山梨県で、2026年11月1日（予定）です。中部の他の8県は10月中に発効するため、山梨県とは約1か月の差が生じます。
2026年の最低賃金はいくらになる予想ですか？
2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、すでに各都道府県の審議会が答申を出しており、「予想」ではなく金額が示されています。全国加重平均は時給1,177円（令和7年度は1,121円）です。中部9県では愛知県が最も高く1,195円、新潟県が最も低く1,108円となっています。
愛知県の2026年10月の最低賃金予想は？
愛知県の2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、時給1,195円（令和7年度1,140円から+55円）です。発効日は10月1日で、中部9県のなかでは新潟県・富山県・岐阜県と同じ最も早い発効です。「予想」ではなく答申額が示されています。
2026年度の最低賃金の答申は？
2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が示した目安をもとに、各都道府県の地方最低賃金審議会が審議して金額を答申しました。この時点の金額は「答申額」で、答申から約2週間の異議申出の手続きを経て正式に決定されます。中部9県の答申額は、最も高い愛知県が1,195円、最も低い新潟県が1,108円です。
2027年の最低賃金はいくらになる予想ですか？
2027年度（令和9年度）の最低賃金はまだ決まっていません。例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に各都道府県の審議会が答申するため、金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。引上げ額はその年の物価動向や賃上げの状況によって変わるため、現時点で予想することはできません。それまでは2026年度の金額が適用されます。
中部の特定（産業別）最低賃金はいくらですか？
特定（産業別）最低賃金は、特定の業種について地域別最低賃金より高い金額が定められるものです。地域別と特定（産業別）の両方が適用される場合は、高いほうの金額が適用されます。2026年度（令和8年度）は、中部9県のうち一部の県で特定（産業別）最低賃金の改定が行われました。業種ごとの金額は厚生労働省の一覧で確認できます。
最低賃金の最新情報はどこで確認できますか？
厚生労働省が「地域別最低賃金の全国一覧」を公開しています。各都道府県の金額と発効日は、都道府県の労働局でも公示されます。中部9県の金額はこのページの一覧表にもまとめています。
中部の最低賃金を県ごとに詳しく見る
各県のページでは、年度別の推移表と、時給・月給が最低賃金を上回っているかの判定ができます。
- 愛知県（準備中）1,195円
- 静岡県（準備中）1,154円
- 岐阜県（準備中）1,121円
- 富山県（準備中）1,119円
- 長野県の最低賃金 20261,117円
- 山梨県（準備中）1,113円
- 石川県（準備中）1,113円
- 福井県（準備中）1,112円
- 新潟県（準備中）1,108円
計算の根拠（出典）
最終確認日：2026年9月28日。最低賃金は毎年改定されます。