新潟県の最低賃金 2026 — 時給1,108円（令和8年度）

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月上旬に新潟地方最低賃金審議会が答申、10月上旬に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,108円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。過去5年の引上げ平均（約50円）を単純に足すと1,158円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。

新潟県の地域別最低賃金は、令和8年度（2026年度）で時給1,108円です。令和7年度の1,050円から58円（約5.5%）の引き上げで、県内で初めて1,100円台となりました。中央最低賃金審議会の目安（56円）を2円上回る引き上げです。

2026年10月1日から適用され、すでに適用が始まっています。9月30日までは令和7年度額の1,050円が適用されていました。適用の基準は支払日ではなく労働日（実際に働いた日）です。

令和7年度の新潟県の最低賃金（1,050円）は2025年10月2日から適用されました。令和8年度は10月1日発効で、前年より1日早い適用です。

58円の引き上げです（1,050円→1,108円）。引き上げ率は約5.5%で、中央最低賃金審議会が示した目安（56円）を2円上回りました。

新潟県には特定（産業別）最低賃金が3業種（電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業／自動車（新車）、自動車部分品・附属品小売業／各種商品小売業）に定められていますが、令和8年度は改定がありませんでした。3業種の特定最低賃金額（1,005円・1,053円・932円）はいずれも地域別最低賃金の1,108円を下回るため、2026年10月1日からは業種にかかわらず1,108円が適用されます。

令和8年度の新潟県の1,108円は、47都道府県で24位の水準です。全国加重平均1,177円を69円下回り、最も高い東京都（1,280円）とは172円の差があります。中部9県では最も低い金額です。

令和8年度の中部9県は愛知県1,195円が最も高く、新潟県は1,108円で最も低い水準です。愛知県とは87円の差があります。中部9県のうち全国加重平均（1,177円）を上回るのは愛知県だけで、新潟県は69円低い水準です。最低賃金は都道府県ごとの賃金水準や生活費をもとに審議会で決まるため、同じ中部ブロックでも差が生じます。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。新潟県の2026年度は1,108円で、1,500円までは392円の差があります。目標は全国加重平均の話で、新潟県がいつ1,500円になるかは決まっていません。

パート・アルバイトも同じ地域別最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,108円（10月1日から）が下限で、雇用形態によって金額が変わることはありません。なお、最低賃金の計算に含まれない賃金（精皆勤手当・通勤手当・家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与など）があるため、支給額の総額ではなく、これらを除いた額で比較する必要があります。

新潟市・長岡市・上越市を含め、新潟県内のすべての市町村で新潟県最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,108円です。市や町ごとに金額が定められているわけではありません。

必要です。月給者であっても最低賃金の適用に例外はありません。月給を「1か月平均所定労働時間」で割って時給換算し、1,108円以上かどうかを確認します。換算時に、精皆勤手当・通勤手当・家族手当や時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与などは計算から除きます。

派遣労働者の場合は、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。新潟県内の事業場に派遣されて働く場合は新潟県最低賃金（2026年度は1,108円）が基準になります。

1977年度（昭和52年度）は281円でした。2026年度の1,108円まで約3.9倍に上昇しています。据え置き（引き上げなし）は2002年度・2003年度・2009年度の3回あり、最大の引き上げは令和7年度の+65円でした。

新潟地方最低賃金審議会は2026年8月5日に、新潟県の最低賃金を1,050円から58円引き上げて1,108円とする答申を行いました。その後、異議申出の手続きを経て、9月1日付の官報で公示され、2026年10月1日から適用が始まりました。

2027年度（令和9年度）の金額はまだ決まっていません。例年、中央最低賃金審議会の目安が7月下旬〜8月上旬、新潟地方最低賃金審議会の答申が8月上旬、発効が10月上旬という流れなので、公表されるのは早くても2027年の夏以降になります。それまでは2026年度の1,108円が適用されます。

予想ではなく確定しています。新潟県は1,108円（令和7年度の1,050円から58円／約5.5%）で、2026年10月1日から適用されています。中央最低賃金審議会の目安（56円）を2円上回る引き上げでした。2027年度の金額はまだ決まっておらず、例年どおり2027年の夏ごろに答申額が示されます。

適用されます。最低賃金は雇用形態を問わず、新潟県内の事業場で働くすべての労働者に適用されるため、正社員・契約社員も対象です。月給制の場合は、月給を1か月平均所定労働時間で割って時給換算し、1,108円以上かどうかを確認します。求人票に「月給◯◯万円以上」とあっても、精皆勤手当・通勤手当・家族手当などを除いた額で時給換算すると下回る場合があるため、換算して確かめる必要があります。

最低賃金を下回る金額で労働者を使用することは最低賃金法違反です。事業主には差額の支払いが求められ、違反に対しては罰則が科されることがあります。労働者側は新潟労働局や労働基準監督署に相談でき、是正指導の対象になります。賃金が最低賃金額を下回っている場合は、まず勤務先の担当者に確認し、解決しない場合は労働局に相談するのが一般的です。

2026年度（令和8年度）は上がっています。新潟県は1,050円から58円引き上げられて1,108円になり、2026年10月1日から適用されています。「これから上がるかどうか」が問題になるのは2027年度で、こちらはまだ決まっていません。