愛知県の最低賃金（2026年度・令和8年度）

愛知県の最低賃金の推移（1977年〜2026年）

愛知県の最低賃金は1977年度の302円から、2026年度の1,195円まで、49年間で約4.0倍に上昇しています。上昇額が最も大きかったのは2025年度の+63円で、これは愛知県にとって過去最大の引き上げ幅です。2026年度の+55円はこれに次ぐ水準です。据え置き（0円）となったのは、2003年度・2002年度の2回です。

2021年度に900円台、2023年度に1,000円台を超え、2026年度は1,195円となりました。2026年8月5日に愛知地方最低賃金審議会が1,195円とする答申を出し、10月1日から適用されます。

※ 出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」「地域別最低賃金に関するデータ（時間額）」に基づきます。1978〜1982年度は銭単位の遺留で小数を含みます。

愛知県の最低賃金はいつから上がる？（2026年10月1日）

2026年度（令和8年度）の愛知県の地域別最低賃金は、2026年10月1日から時給1,195円が適用されます。現在適用されている令和7年度の1,140円から55円の引き上げになります。

愛知県の発効日（10月1日）は、中部9県のなかで新潟県・富山県・岐阜県と同じ最も早い発効です。静岡県（10月15日）、山梨県（11月1日・予定）より早く適用されます。

給与の締日によっては、10月1日以降の労働分から新しい金額が適用されます。月末締め・翌月払いの場合は、10月分の給与から1,195円以上が支払われる必要があります。9月30日までの労働分は1,140円以上で構いません。

発効日より前の期間は、従来どおり1,140円が適用されます。

愛知県の最低賃金はなぜ中部で最も高いのか

愛知県の1,195円は中部9県で最も高い金額で、中部で唯一、全国加重平均（1,177円）を上回っています。地域別最低賃金は都道府県ごとの賃金実態を踏まえて審議されるため、県内の賃金水準が高いことが直接の理由です。背景には、次のような構造的な要因があります。

※ ここに挙げた要因は、愛知県の産業構造や雇用の一般的な傾向を整理したものです。最低賃金の金額そのものは、中央最低賃金審議会の目安と愛知県地方最低賃金審議会の審議を経て決定されます。

愛知県の特定（産業別）最低賃金 — 2026年10月1日にすべて地域別に統合されます

最低賃金には、すべての業種に適用される「地域別最低賃金」のほかに、特定の産業ごとに定められる「特定（産業別）最低賃金」があります。両方が同時に適用される場合は、高いほうの金額が適用されます。

愛知県には特定（産業別）最低賃金が2件定められていましたが、2026年10月1日からは、いずれも地域別最低賃金（1,195円）が適用されます。

つまり、9月30日までは特定最低賃金の1,175円・1,146円が適用されていた業種でも、10月1日からは地域別最低賃金の1,195円が適用されます。地域別が特定を上回ったため、低いほうの特定最低賃金は実質的に意味を持たなくなりました。

さらに、次の業種についても、令和8年10月1日からは愛知県最低賃金（1,195円）が適用されます。

• 染色整理業
• はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業
• 計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業
• 電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
• 各種商品小売業
• 自動車（新車）、自動車部分品・附属品小売業
• 自動車（新車）小売業

結論として、愛知県内で働く場合、2026年10月1日以降は業種を問わず最低でも1,195円が適用されます。1,146円や1,175円が適用される業種はなくなりました。

※ 特定（産業別）最低賃金の金額は、地域別最低賃金の上昇に伴って相対的に低くなり、地域別を下回った時点で実質的に意味を持たなくなります。愛知県の2件は2026年10月1日からこの状態になりました。

なお、特定（産業別）最低賃金は、次のいずれかに該当する方には適用されません。

• 18歳未満又は65歳以上の方
• 雇入れ後3月未満の者であって技能習得中の方
• その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方（清掃・片付け・賄い・湯沸し、軽易な運搬、バリ取り・穴あけ・検数・選別・塗装など）

これらに該当する場合に適用されるのは、地域別最低賃金（愛知県は1,195円）です。愛知県の特定最低賃金は2026年10月1日から地域別に統合されているため、いずれの場合も1,195円が適用されます。

全国での位置（ランキング）

愛知県の1,195円は全国で5番目に高い金額です（千葉県と同額）。全国加重平均1,177円を18円上回り、最も高い東京都の1,280円とは85円の差があります。

全国47都道府県の一覧・ランキングは最低賃金 一覧をご覧ください。全国で最も高い東京都の最低賃金（1,280円）との比較もあわせて確認できます。

※ 順位・金額は主表ページの一覧に基づきます。発効日は都道府県ごとに異なるため、10月1日時点では未発効の県との比較になります。

中部9県での位置

愛知県の1,195円は中部9県で最も高く、2位の静岡県（1,154円）に41円、最も低い新潟県（1,108円）に87円の差をつけています。中部9県で全国加重平均（1,177円）を上回るのは愛知県だけです。

中部9県の比較一覧は中部の最低賃金 2026をご覧ください。

なお、愛知県は中部で最も金額が高い一方、今年度の引上げ額（+55円）は中部9県で最も小さいです。最も大きいのは山梨県の+61円で、9県の引上げ額は55〜61円にそろっています。

愛知県の最低賃金は2027年度にどうなる？

2027年度（令和9年度）の最低賃金は、まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、決まった流れで改定されます。

毎年の改定スケジュール

1. 1.中央最低賃金審議会が目安を提示（例年7月下旬〜8月上旬）

   厚生労働省の中央最低賃金審議会が、都道府県をA〜Dランクに区分し、それぞれの引上げ額の目安を示します。

2. 2.都道府県の審議会が答申（例年8月〜9月）

   各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに審議して金額を答申します。この時点の金額は「答申額」で、まだ正式決定ではありません。

3. 3.異議申出の手続き（答申から約2週間）

   答申額に対して異議がある場合、労働者側・使用者側が異議を申し出ることができます。異議が出なければ金額はそのまま確定します。

4. 4.発効（適用開始）（例年10月〜12月）

   都道府県ごとに異なる発効日を迎えます。愛知県は2026年度、10月1日から適用されます。

したがって、2027年度（令和9年度）の金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。それまでは、2026年度の金額である1,195円が適用されます。

参考：愛知県の近年の引上げ額

愛知県では、2025年度の+63円が過去最大で、2026年度は+55円とやや鈍化しています。2027年度（令和9年度）の引上げ額も、物価動向や賃上げの状況、審議会の議論を踏まえて決まることになります。

参考：政府が掲げる1,500円目標

政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。達成時期については、これまで「2030年代半ば」「2020年代」などと見直しが繰り返されており、現在は「2030年代前半できる限り早期に」とされています。時期の表現は今後も変更される可能性があります。

2027年度についてよくある質問

よくある質問

計算の根拠（出典）

• 愛知労働局｜厚生労働省（愛知県の最低賃金・特定最低賃金）
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
• 厚生労働省「最低賃金制度の概要」
• 厚生労働省「特定（産業別）最低賃金全国一覧」
• 厚生労働省「地域別最低賃金に関するデータ（時間額）」

最終確認日：2026年9月28日。愛知県最低賃金は令和8年10月1日から適用されます（答申日：2026年8月5日）。最低賃金は毎年改定されます。

その他の計算ツール

• 時給計算

  時給と勤務時間から1日の給料・月収・年収・手取りを計算します。

• 年収の壁 一覧

  2026年の年収の壁と、壁まであと何時間働けるかを逆算します。

• 最低賃金 一覧

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• 中部の最低賃金 2026

  中部9県の最低賃金比較と発効日です。