石川県の最低賃金 2026 — 時給1,113円（令和8年度）

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に石川地方最低賃金審議会が答申、10月〜12月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,113円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。過去5年の引上げ平均（約50円）を単純に足すと1,163円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。実際の引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わります。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。石川県の令和8年度は1,113円で、1,500円までは387円の差があります。到達時期は現時点では決まっていません。

石川県の地域別最低賃金は、令和8年度（2026年度）で時給1,113円です。令和7年度の1,054円から59円（5.60%）の引き上げで、発効日は2026年10月3日です。3年連続で50円を超える引き上げとなり、全国では21位の水準です。

2026年10月3日から適用されています。10月1日と10月2日は令和7年度の1,054円が適用されていたため、2026年10月は3日を境に金額が切り替わっています。

現在（2026年10月3日以降）は時給1,113円です。2026年10月1日・2日は1,054円でした。

予想ではなく確定しています。2026年8月7日に石川地方最低賃金審議会が1,113円（現行1,054円から59円・5.60%）と答申し、8月28日に石川労働局が改正を決定、10月3日から適用されています。

2027年度（令和9年度）の金額はまだ示されていません。例年、審議会の答申は8月ごろ、発効は10月ごろなので、2027年度の金額が公表されるのは早くても2027年の夏以降になります。

政府は「2030年代前半までに全国加重平均1,500円」という目標を掲げていますが、石川県の到達時期は決まっていません。石川県は2025年度+70円、2026年度+59円と近年は大きな引き上げが続いており、このペースが続けば1,500円に近づいていきますが、確約された時期はありません。

1,113円は全国加重平均（1,177円）を64円下回る水準です。47都道府県では21位（同額の山梨県と同順位）で、中部9県では7位です。最高額の東京都（1,280円）とは167円、最低額の宮崎県（1,085円）とは28円の差があります。

石川県には4業種の特定（産業別）最低賃金があります。金属素形材製品・はん用機械器具・電気機械器具製造業など（1,090円）、自動車・同附属品製造業など（1,090円）、電子部品・デバイス・電子回路製造業など（1,064円）、百貨店・総合スーパーマーケット（1,060円）です。いずれも2026年10月3日以降は地域別最低賃金の1,113円のほうが高いため、1,113円が適用されます。

すべての労働者に適用されます。正社員のような月給制の場合は、月給を月平均所定労働時間（1日の所定労働時間×年間所定労働日数÷12）で割って時給換算し、1,113円以上かを確認します。通勤手当・家族手当・精皆勤手当・時間外労働・休日労働・深夜労働の賃金、賞与などは月給から除いて計算してください。

最低賃金を下回る賃金の取り決めは、その部分が法律上無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。差額はさかのぼって請求できます。まずは勤務先に確認し、解決しない場合は石川労働局または労働基準監督署に相談してください。