岐阜県の最低賃金 2026 — 時給1,121円（令和8年度）

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月ごろに岐阜地方最低賃金審議会が答申、10月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,121円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。過去5年の引上げ平均（約48円）を単純に足すと1,169円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。

令和8年度（2026年度）の岐阜県最低賃金は、時間額1,121円です。令和7年度の1,065円から56円（5.26%）引き上げられ、2026年10月1日から適用されています。中央最低賃金審議会の目安（56円）と同額の引き上げです。

2026年10月1日から適用され、すでに適用が始まっています。9月30日までは令和7年度額の1,065円が適用されていました。適用の基準は支払日ではなく労働日（実際に働いた日）です。

2026年10月1日から時間額1,121円が適用されています。10月1日以降に働いた分から1,121円が適用されるため、9月分の給与でも締め日によっては日割りで精算される場合があります。

令和7年度の岐阜県の最低賃金（1,065円）は2025年10月18日から適用されました。令和8年度は10月1日発効で、前年より約2週間早い適用です。

56円の引き上げです（1,065円→1,121円）。引き上げ率は5.26%で、中央最低賃金審議会が示した目安（56円）と同額でした。

岐阜県には特定（産業別）最低賃金が3業種（自動車・同附属品製造業／航空機・同附属品製造業／電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業）に定められています。金額はそれぞれ1,117円・1,049円・965円ですが、いずれも地域別最低賃金の1,121円を下回るため、2026年10月1日からは業種にかかわらず1,121円が適用されます。

令和8年度の岐阜県の1,121円は、47都道府県で16位前後の水準です（同額の都道府県の並びによって前後します）。全国加重平均1,177円を56円下回り、最も高い東京都（1,280円）とは159円の差があります。中部9県では愛知・静岡に次ぐ3位です。

中部9県では3位です。愛知県の1,195円、静岡県の1,154円に次ぐ水準で、最も低い新潟県（1,108円）とは13円の差があります。

パート・アルバイトも同じ地域別最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,121円（10月1日から）が下限で、雇用形態によって金額が変わることはありません。なお、最低賃金の計算に含まれない賃金（精皆勤手当・通勤手当・家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与など）があるため、支給額の総額ではなく、これらを除いた額で比較する必要があります。

必要です。月給者であっても最低賃金の適用に例外はありません。月給を「1か月平均所定労働時間」で割って時給換算し、1,121円以上かどうかを確認します。換算時に、精皆勤手当・通勤手当・家族手当や時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与などは計算から除きます。

派遣労働者の場合は、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。岐阜県内の事業場に派遣されて働く場合は岐阜県最低賃金（2026年度は1,121円）が基準になります。

1977年度（昭和52年度）は293円でした。2026年度の1,121円まで約3.8倍に上昇しています。平成13〜15年度は3年連続で668円の据え置きがあり、1,000円を超えたのは令和6年度（1,001円）が初めてです。

岐阜地方最低賃金審議会は2026年8月5日に、岐阜県の最低賃金を1,065円から56円引き上げて1,121円とする答申を行いました。その後、異議申出の手続きを経て確定し、2026年10月1日から適用が始まりました。

予想ではなく確定しています。令和8年度の岐阜県最低賃金は、改定前の時給1,065円から56円（5.26%）引き上げられ、1,121円となることが2026年8月5日の岐阜地方最低賃金審議会の答申で示されました。その後、異議申出の手続きを経て金額はそのまま確定し、2026年10月1日から適用されています。2026年度については「予想」の段階は終わっており、1,121円が確定額です。2027年度（令和9年度）の金額はまだ決まっておらず、公表は早くても2027年の夏ごろになります。

適用されます。最低賃金は雇用形態を問わず、正社員・契約社員・嘱託・パート・アルバイト・派遣など、岐阜県内の事業所で働くすべての労働者に適用されます。月給制の正社員の場合、月給を月平均所定労働時間（1日の所定労働時間×年間所定労働日数÷12）で割って時給に換算し、1,121円と比べます。このとき通勤手当・家族手当・精皆勤手当・残業代・賞与は月給から除きます。たとえば1日8時間・年間245日（月平均約163.3時間）なら、月給が約183,100円を下回ると最低賃金を下回る可能性があります。

2027年度（令和9年度）の金額はまだ決まっていません。例年、中央最低賃金審議会の目安が7月下旬〜8月上旬、岐阜地方最低賃金審議会の答申が8月ごろ、発効が10月という流れなので、公表されるのは早くても2027年の夏以降になります。それまでは2026年度の1,121円が適用されます。

最低賃金を下回る金額で労働者を使用することは最低賃金法違反です。事業主には差額の支払いが求められ、違反に対しては罰則が科されることがあります。労働者側は岐阜労働局や労働基準監督署に相談でき、是正指導の対象になります。