滋賀県の最低賃金 2026 — 時給1,136円（令和8年度）

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に滋賀地方最低賃金審議会が答申、10月〜12月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,136円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。過去5年の引上げ平均（約48円）を単純に足すと1,184円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。実際の引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わります。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。滋賀県の令和8年度は1,136円で、1,500円までは364円の差があります。到達時期は現時点では決まっていません。

2026年度（令和8年度）の滋賀県の地域別最低賃金は、時間額1,136円です。令和7年度の1,080円から56円（5.19%）の引き上げで、2026年10月3日から適用されます。中央最低賃金審議会が示したBランクの目安56円どおりの引き上げです。滋賀県の最低賃金が1,100円を超えるのは今回が初めてで、全国加重平均1,177円を41円下回ります。

2026年10月3日から適用されます。滋賀県は令和7年度が2025年10月5日発効で、今年は2日早い10月3日です。発効日より前の期間は前年度の1,080円が適用され、適用の基準は支払日ではなく労働日（実際に働いた日）です。

滋賀県には4つの特定（産業別）最低賃金が設定されています。令和7年12月28日効力発生分では、自動車・同附属品製造業1,115円、はん用機械器具・生産用機械器具・業務用機械器具製造業1,114円、計量器・測定器・分析機器・試験機・光学機械器具・レンズ・電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業1,105円、ガラス・同製品・セメント・同製品・衛生陶器・炭素・黒鉛製品・炭素繊維製造業1,099円です。なお、紡績業・化学繊維製造業・その他の織物業・染色整理業・繊維粗製品製造業・その他の繊維製品製造業と各種商品小売業には地域別最低賃金が適用されます。特定最低賃金には、18歳未満または65歳以上の者、雇入れ後6か月未満で技能習得中の者など、適用除外があります（技能実習生は除外されません）。令和8年度の特定（産業別）最低賃金は、地域別の決定後に順次改定されます。なお令和8年度は地域別最低賃金が1,136円になるため、上記4業種の令和7年度の特定賃金（1,099〜1,115円）はいずれも地域別を下回り、両方が適用される事業場では地域別の1,136円が適用されます。

2027年度（令和9年度）の滋賀県の最低賃金は、まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、中央最低賃金審議会が目安を示し（例年7月下旬〜8月上旬）、各都道府県の地方審議会が答申（8月〜9月）、異議申出の手続きを経て発効（10月〜12月）という流れで改定されます。2027年度の金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろで、それまでは1,136円が適用されます。引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わるため、現時点で予想することはできません。

すべての労働者に適用されます。常用・臨時・パート・学生アルバイト・派遣労働者・試用期間中の者・外国人労働者・技能実習生を含め、雇用形態や呼称を問いません。月給制の場合は、月給を1か月の平均所定労働時間（1日の所定労働時間×年間所定労働日数÷12）で割って時給に換算し、1,136円以上かを確認します。なお、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・賞与・時間外割増賃金・休日割増賃金・深夜割増賃金の割増部分は、比較の対象に含めません。

「月給額 ÷ 1か月の平均所定労働時間」で時給に換算し、それが1,136円以上かを確認します。たとえば月給190,000円・所定労働時間163.3時間なら 190,000 ÷ 163.3 ＝ 約1,163円となり、1,136円を上回ります。

1,500円は政府が掲げる全国加重平均の目標であり、滋賀県が1,500円になるという意味ではありません。達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされており、これまで「2030年代半ば」「2020年代」と見直されてきました。滋賀県の1,136円から1,500円までは364円の差があります。1日8時間×月20.4日（月約163時間）で時給1,500円のフルタイムの場合、月収約244,800円・年収約294万円が目安で、1,136円（月約185,395円・年約222万円）との差は年約71万円になります。

9月は全期間、令和7年度の1,080円が適用されます。10月は月の途中で切り替わり、10月1日と2日は1,080円、2026年10月3日以降は令和8年度の1,136円です。滋賀県は10月に改定される都道府県なので、10月3日を境に金額が変わります。適用の基準は支払日ではなく労働日なので、10月3日以降に働いた分から1,136円以上の支払いが必要です。

2026年10月現在の滋賀県の地域別最低賃金は時間額1,136円（2026年10月3日発効）です。2027年度（令和9年度）の金額はまだ決まっておらず、公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。それまでは1,136円が適用されます。