福井県の最低賃金 2026 — 時給1,112円（令和8年度）

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月に福井地方最低賃金審議会が答申、10月上旬に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,112円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。過去5年の引上げ平均（約51円）を単純に足すと1,163円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。

福井県の地域別最低賃金は、令和8年度（2026年度）で時給1,112円です。令和7年度の1,053円から59円（5.60%）の引き上げで、中央最低賃金審議会の目安（56円）を3円上回る引き上げでした。

2026年10月4日から適用され、すでに適用が始まっています。10月3日までは令和7年度額の1,053円が適用されていました。適用の基準は支払日ではなく労働日（実際に働いた日）で、10月4日以降の労働分から1,112円になります。

令和7年度の福井県の最低賃金（1,053円）は2025年10月8日から適用されました。令和8年度は10月4日発効で、前年より4日早い適用です。

59円の引き上げです（1,053円→1,112円）。引き上げ率は5.60%で、中央最低賃金審議会が示した目安（56円）を3円上回りました。目安を上回る引き上げは4年連続です。

福井県には特定（産業別）最低賃金が4業種（紡績業・化学繊維・織物・染色整理業／繊維機械・金属加工機械製造業／電気機械器具製造業／百貨店・総合スーパー）に定められていますが、令和8年度は4業種とも改正がありませんでした。4業種の金額はいずれも地域別最低賃金の1,112円を下回るため、2026年10月4日からは業種にかかわらず1,112円が適用されます。

令和8年度の福井県の1,112円は、47都道府県で23位の水準です。全国加重平均1,177円を65円下回り、最も高い東京都（1,280円）とは168円の差があります。中部9県では8位、北陸3県では最も低い金額です。

令和8年度の北陸3県は富山県1,119円・石川県1,113円・福井県1,112円で、福井県は最も低い水準です。ただし差は富山県と7円、石川県と1円と小さく、引き上げ額は福井県59円・石川県59円・富山県57円と福井県が最も大きくなっています。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。福井県の2026年度は1,112円で、1,500円までは388円の差があります。目標は全国加重平均の話で、福井県がいつ1,500円になるかは決まっていません。

パート・アルバイトも同じ地域別最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,112円（10月4日から）が下限で、雇用形態によって金額が変わることはありません。なお、最低賃金の計算に含まれない賃金（精皆勤手当・通勤手当・家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与など）があるため、支給額の総額ではなく、これらを除いた額で比較する必要があります。

福井市・敦賀市・小浜市を含め、福井県内のすべての市町で福井県最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,112円です。市や町ごとに金額が定められているわけではありません。

必要です。月給者であっても最低賃金の適用に例外はありません。月給を「1か月平均所定労働時間」で割って時給換算し、1,112円以上かどうかを確認します。換算時に、精皆勤手当・通勤手当・家族手当や時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与などは計算から除きます。

派遣労働者の場合は、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。福井県内の事業場に派遣されて働く場合は福井県最低賃金（2026年度は1,112円）が基準になります。

1977年度（昭和52年度）は282円でした。2026年度の1,112円まで約3.9倍に上昇しています。据え置き（引き上げなし）は2002年度・2003年度の2回あります。最大の引き上げは令和7年度の+69円、令和8年度の+59円はこれに次ぐ水準です。

2027年度（令和9年度）の金額はまだ決まっていません。例年、中央最低賃金審議会の目安が7月下旬〜8月上旬、福井地方最低賃金審議会の答申が8月、発効が10月上旬という流れなので、公表されるのは早くても2027年の夏以降になります。それまでは2026年度の1,112円が適用されます。

予想ではなく確定しています。福井県は1,112円（令和7年度の1,053円から59円／5.60%）で、2026年10月4日から適用されています。中央最低賃金審議会の目安（56円）を3円上回る引き上げでした。2027年度の金額はまだ決まっておらず、例年どおり2027年の夏ごろに答申額が示されます。

例年、中央最低賃金審議会が7月下旬〜8月上旬に引上げ額の目安を示し、各県の地方最低賃金審議会が8月〜9月に答申、その後、異議申出の手続きを経て発効します。福井県の令和8年度は福井労働局が9月4日付けでプレスリリースを公表し、2026年10月4日から適用が始まりました。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろになります。