山梨県の最低賃金 2026 — 時給1,113円（令和8年度）

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月下旬〜9月に山梨地方最低賃金審議会が答申、11月ごろに発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,113円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。過去5年の引上げ平均（約49円）を単純に足すと1,162円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。実際の引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わります。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。山梨県の令和8年度は1,113円で、1,500円までは387円の差があります。到達時期は現時点では決まっていません。

令和8年度（2026年度）の山梨県最低賃金は、時間額1,113円です。令和7年度の1,052円から61円（5.8%）引き上げられ、2026年11月1日から適用されます。

山梨県は10月ではなく、2026年11月1日からの適用です。全国的には10月1日に切り替わる県が多く、10月に入ると「自分の県も上がったのか」と検索する人が増えますが、山梨県の切り替えは11月1日です。10月31日までに働いた分は前年度（令和7年度）の1,052円のままで、2026年11月1日以降に働いた分から1,113円になります。適用の基準は支払日ではなく、実際に働いた日です。なお、11月1日は日曜日のため、実務上は11月最初の勤務日から新しい金額で計算されることになります。

2026年11月1日から時間額1,113円が適用されます。10月中に働いた分は前年度の1,052円のままです。令和7年度は2025年12月1日からの適用だったため、今年はそれより約1か月早い切り替えになります。

上がります。山梨県の地域別最低賃金は2026年11月1日から1,052円→1,113円（61円・5.8%）に引き上がり、パート・アルバイト・派遣・契約社員など雇用形態を問わずすべての労働者に適用されます。「見込み」の段階は終わっており、金額は確定済みです。もっとも、最低賃金は「支払ってよい下限」であって、実際の時給がそのまま1,113円に上がるわけではありません。勤務先の時給が1,113円を下回っている場合は、差額を請求できる可能性があります。

令和8年度は全国21位です（石川県と同額のため並びます）。全国加重平均1,177円を64円下回り、東京都の1,280円とは167円の差があります。最も高い東京都（1,280円）と最も低い宮崎県（1,085円）の差は195円です。

中部9県では6位です（石川県と同額）。最も高い愛知県（1,195円）とは82円、最も低い新潟県（1,108円）とは5円の差です。中部9県の単純平均は約1,128円で、山梨県はそれを15円下回っています。

適用されます。地域別最低賃金は年齢・雇用形態・性別・国籍を問わず、山梨県内の事業所で働くすべての労働者に適用されます。高校生だから、アルバイトだからといって1,113円を下回る時給で働かせることはできません。注意が必要なのは特定（産業別）最低賃金のほうで、こちらは18歳未満または65歳以上の労働者は適用対象外です。ただし本県の特定最低賃金2業種は2026年11月1日から地域別と同額の1,113円に改定されるため、高校生が電子部品・自動車関連の工場で働く場合も、地域別の1,113円が適用されます。

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業が1,100円（令和8年2月15日〜）、自動車・同附属品製造業が1,089円（令和8年3月1日〜）です。いずれも2026年11月1日から1,113円に改定され、地域別最低賃金と同額になります。地域別と特定の両方が適用される場合は、金額の高いほうが適用されます。

まだ公表されていないため、金額を予想することはできません。改定は毎年同じ流れで、中央最低賃金審議会が7月下旬〜8月上旬に引上げ額の目安を示し、山梨地方最低賃金審議会が8月下旬〜9月に答申、11月ごろに発効します。令和8年度は2026年8月28日の答申を経て2026年11月1日に発効します。2027年度の金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。なお、令和8年度の61円・5.8%は目安を上回る引上げだったため、2027年度に同じペースが続くとは限りません。それまでは2026年11月1日から適用された1,113円がそのまま適用されます。

2028年度の金額もまだ決まっておらず、現時点で予想することはできません。政府は最低賃金の全国加重平均を1,500円にする目標を掲げており、令和8年度の全国加重平均は1,177円（目標まであと323円）です。仮に毎年50〜60円ずつ引き上がれば5〜6年後に届く計算になりますが、引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わるため、将来の金額を保証するものではありません。