関東の最低賃金 2026 — 1都6県の一覧と比較（令和8年度）

関東1都6県の最低賃金一覧（令和8年度 答申額）

関東 最低賃金の一覧です。金額の高い順に並べています。

発効日の早い順（2026年10月）

関東1都6県は、10月1日の5都県から茨城県の10月18日（予定）まで順次発効します。茨城県は関東で最も遅く、10月18日（予定）からの適用です。

※ 発効日より前の期間は、前年度（令和7年度）の金額が適用されます。たとえば茨城県は10月18日まで1,074円です。

関東1都6県の最低賃金からわかること

• ・全国トップ2がともに関東です。東京都1,280円、神奈川県1,279円で、その差はわずか1円。全国の高い順ランキングでも1位・2位を関東の2都県が占めています。
• ・全国トップ5のうち4つが関東です。東京都（1位）、神奈川県（2位）、埼玉県（4位）、千葉県（5位）が入り、近畿の大阪府（3位・1,231円）だけが間に割って入ります。
• ・関東の外側で金額が下がります。茨城県1,136円、栃木県1,125円、群馬県1,120円の3県はいずれも全国加重平均（1,177円）を下回り、最も低い群馬県は57円低い水準です。関東1都6県のうち4都県が全国加重平均を上回り、3県が下回っています。
• ・発効日が10月1日に集中しています。東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木の5都県が同じ10月1日発効です。一方、茨城県は10月18日（予定）で、約2週間半の差があります。
• ・引上げ額は54〜62円にそろっています。最も大きいのは茨城県の+62円、最も小さいのは東京都・神奈川県の+54円です。金額が高い都県ほど引上げ額が小さい傾向にあり、茨城県の引上げ率5.77%（労働局公示）は関東で最も高い水準です。
• ・東京都と群馬県の差は160円。同じ関東のなかでも、1時間あたり160円の差があります。1日8時間・月20日働いた場合、単純計算で月25,600円の差になります。

関東の最低賃金は2028年・2030年・1500円にどうなる？

2027年度以降の最低賃金は、まだ決まっていません。将来の金額を先に確定させる仕組みはなく、毎年の審議会で決まっていきます。ここでは「いつ決まるか」「何を基準に考えればいいか」を、関東1都6県のデータと政府目標から整理します。

2026年度（令和8年度）の改定はどう進んだか

2026年度の地域別最低賃金は、次の流れで決まりました。

全国加重平均は令和7年度の1,121円から56円（5.0%）、1,177円となりました。引上げ額・引上げ率とも、目安制度が始まって以降で高い水準です。

※ 日程は2026年度のものです。年度によって前後します。

毎年の改定スケジュール

1. 1.中央最低賃金審議会が目安を提示（例年7月下旬〜8月上旬）

   厚生労働省の中央最低賃金審議会が、都道府県をA〜Dランクに区分し、それぞれの引上げ額の目安を示します。

2. 2.都道府県の審議会が答申（例年8月〜9月）

   各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに審議して金額を答申します。この時点の金額は「答申額」で、まだ正式決定ではありません。

3. 3.異議申出の手続き（答申から約2週間）

   答申額に対して異議がある場合、労働者側・使用者側が異議を申し出ることができます。異議が出なければ金額はそのまま確定します。

4. 4.発効（適用開始）（例年10月〜12月）

   都道府県ごとに異なる発効日を迎えます。関東1都6県は2026年度、10月1日の5都県（東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木）から茨城県の10月18日（予定）まで順次発効します。

この流れは毎年くり返されるため、何年度の金額も、その年の夏までは存在しません。2027年度の金額が公表されるのは早くても2027年の夏、2028年度なら2028年の夏です。

年ごとの答え

参考：政府が掲げる1,500円目標

政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。達成時期の表現はこれまで「2030年代半ば」→「2020年代」→「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」と見直しが繰り返されており、今後も変更される可能性があります。

2026年度（令和8年度）の答申額は全国加重平均で1,177円です。1,500円までを単純計算すると残り323円で、仮に毎年50〜60円ずつ上がるとすれば5〜6年後、つまり2030年代前半という目標の時期とおおよそ重なります。ただし引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わるため、これは単純計算の目安であり、将来の金額を保証するものではありません。

参考：関東1都6県の2026年度の位置

関東1都6県の2026年度（令和8年度・答申額）は、最も高い東京都が1,280円、最も低い群馬県が1,120円です。全国加重平均の1,177円を上回るのは4都県、下回るのは3県です。

関東は全国の高い順ランキングの上位を占める一方、1都6県のなかでも160円の差があり、1,500円との差は都県によって大きく開いています。金額の低い県ほど、今後必要な引上げ幅は大きくなります。

将来の金額についてよくある質問

よくある質問

関東の最低賃金を都県ごとに詳しく見る

各都県のページでは、年度別の推移表と、時給・月給が最低賃金を上回っているかの判定ができます。

• 東京都の最低賃金 20261,280円
• 神奈川県（準備中）1,279円
• 埼玉県（準備中）1,196円
• 千葉県（準備中）1,195円
• 茨城県（準備中）1,136円
• 栃木県の最低賃金 20261,125円
• 群馬県（準備中）1,120円

計算の根拠（出典）

• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
• 厚生労働省「最低賃金制度の概要」

最終確認日：2026年9月28日。最低賃金は毎年改定されます。

その他の計算ツール

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