茨城県の最低賃金 2026 — 時給1,136円（令和8年度）

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に茨城地方最低賃金審議会が答申、10月〜12月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,136円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。過去5年の引上げ平均（約51円）を単純に足すと1,187円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。実際の引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わります。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。茨城県の令和8年度は1,136円で、1,500円までは364円の差があります。到達時期は現時点では決まっていません。

2026年度（令和8年度）の茨城県の地域別最低賃金は、時間額1,136円です。令和7年度の1,074円から62円（5.77%）の引き上げで、2026年10月18日から適用されています。全国加重平均1,177円を41円下回り、関東1都6県では5番目の水準です。

2026年10月18日から適用されています。茨城県は令和7年度も2025年10月12日発効で、2年連続で10月の中旬以降に切り替わる形です。関東1都6県のなかでは最も発効が遅く、10月1日に発効した東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木、10月3日の群馬より後になります。10月は月の途中で切り替わるため、10月1日〜17日までは令和7年度の1,074円が適用されており、10月18日以降は1,136円です。適用の基準は支払日ではなく労働日（実際に働いた日）です。

10月18日を境に金額が変わります。10月1日〜17日は1,074円、2026年10月18日以降は1,136円です。したがって「10月から一律で上がる」わけではなく、10月17日までに働いた分は1,074円で計算します。茨城県は関東1都6県で最も発効が遅いため、同じ10月でも他県より2週間以上遅い適用になります。

茨城県では4業種の特定（産業別）最低賃金が設定されています。鉄鋼業が1,166円（令和8年3月1日）、電気・精密機械器具等製造業が1,115円（令和8年3月19日）、機械器具製造業等が1,105円（令和8年3月1日）、各種商品小売業が1,074円（改正なし・令和7年10月から地域別最低賃金が適用）です。地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の両方が適用される場合は、高いほうの金額が適用されます。地域別が1,136円に上がった10月18日以降は、鉄鋼業の1,166円だけが地域別を上回り、他の3業種は地域別の1,136円が適用されることになりました。特定（産業別）最低賃金には、18歳未満または65歳以上の方、雇入れ後6か月未満で技能習得中の方などの適用除外があります（技能実習生は除外されません）。

2027年度（令和9年度）の茨城県の最低賃金は、まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、中央最低賃金審議会が目安を示し（例年7月下旬〜8月上旬）、各都道府県の地方最低賃金審議会が答申（8月〜9月）、異議申出の手続きを経て発効（10月〜12月）という流れで改定されます。茨城県は近年10月1日〜18日の発効が続いており、2027年度も10月中旬ごろの発効が見込まれます。金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろで、それまでは1,136円が適用されます。

すべての労働者に適用されます。常用・臨時・パート・学生アルバイト・高校生・派遣労働者・試用期間中の者・外国人労働者・技能実習生を含め、雇用形態や年齢、呼称を問いません。派遣労働者には、派遣元の所在地にかかわらず派遣先（茨城県）の最低賃金が適用されます。月給制の場合は、月給を1か月の平均所定労働時間（1日の所定労働時間×年間所定労働日数÷12）で割って時給に換算し、1,136円以上かを確認します。なお、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・賞与・時間外割増賃金・休日割増賃金・深夜割増賃金の割増部分は、比較の対象に含めません。

最低賃金を下回る取り決めは、その部分が無効になり、最低賃金額で契約したものとみなされます（最低賃金法）。差額はさかのぼって請求できます。地域別最低賃金を下回った場合は最低賃金法違反で50万円以下の罰金、特定（産業別）最低賃金（地域別を上回っている場合）を下回った場合は労働基準法違反で30万円以下の罰金です。勤務先に相談しても解決しない場合は、茨城労働局賃金室（029-224-6216）または最寄りの労働基準監督署に相談できます。

2026年度（令和8年度）の関東1都6県では、東京都1,280円、神奈川県1,279円、埼玉県1,196円、千葉県1,195円に次いで、茨城県の1,136円が5番目です。栃木県1,125円、群馬県1,120円より高く、茨城・栃木・群馬の北関東3県はいずれも全国加重平均の1,177円を下回ります。茨城県の1,136円は全国加重平均を41円下回ります。

令和8年8月24日、茨城地方最低賃金審議会が、現行1,074円から62円（5.77%）引き上げて時給1,136円とするよう茨城労働局長に答申しました。答申どおりの金額で確定し、令和8年9月18日の官報公示を経て、10月18日から適用されています。