九州・沖縄の最低賃金 2026 — 8県の一覧と比較（令和8年度）

まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、中央最低賃金審議会の目安（7月下旬〜8月上旬）→都道府県審議会の答申（8月〜9月）→発効（10月〜12月）という流れで決まるため、2028年度の金額が示されるのは早くても2028年の夏です。事前に確定した金額は存在しません。

いずれもまだ決まっていません。政府は全国加重平均1,500円という目標を掲げていますが、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされており、正式な達成時期も確定していません。個々の年の金額を事前に予想できる公的なデータはありません。

政府が掲げる達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」です。この時期は「2030年代半ば」「2020年代」と何度も見直されてきたため、今後さらに変更される可能性があります。2026年度の答申額1,177円から1,500円までは残り323円で、毎年50〜60円ずつ引き上がった場合は5〜6年後という単純計算になります（これは目安であり、確定した予定ではありません）。

中央最低賃金審議会が都道府県をA〜Dランクに区分して引上げ額の目安を示し、各都道府県の地方最低賃金審議会が目安をもとに金額を答申します。引上げ額は、物価動向・賃上げの状況・審議会での議論によって毎年変わります。

福岡県で時給1,114円です。次いで大分県1,096円、佐賀県1,095円と続きます。一方、全国加重平均の1,177円と比べると、最も高い福岡県でも63円下回っています。

宮崎県で時給1,085円です。これは全国47都道府県で最も低い金額です。次いで沖縄県1,086円、長崎県1,087円と、九州・沖縄の3県が全国ワースト3位までを占めています。

発効日は県ごとに異なり、2026年度は福岡県の10月4日から沖縄県の12月2日までの間に順次発効します。発効日より前の期間は、前年度（令和7年度）の金額が適用されます。

沖縄県で、2026年12月2日（予定）です。全国でも最も遅い発効日で、福岡県（10月4日）より約2か月遅くなります。

沖縄県の2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、時給1,086円（令和7年度1,023円から+63円）です。発効日は12月2日（予定）で、全国でも最も遅い発効日です。九州・沖縄で最も低いのは宮崎県の1,085円で、これは全国47都道府県で最も低い金額です。

九州・沖縄8県の2026年度（令和8年度）の最低賃金は、最も高い福岡県が1,114円、最も低い宮崎県が1,085円です。8県の単純平均は約1,093円で、全国加重平均の1,177円を下回っています。発効日は福岡県の10月4日から沖縄県の12月2日まで、県ごとに異なります。

九州・沖縄8県では、福岡県1,114円、大分県1,096円、佐賀県1,095円、熊本県1,092円、鹿児島県1,090円、長崎県1,087円、沖縄県1,086円、宮崎県1,085円です（2026年度・令和8年度 答申額）。全国のワースト5のうち4県が九州・沖縄で、宮崎県は全国で最も低い金額です。

2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給1,177円（令和7年度は1,121円）です。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、その差は195円です。

2026年度（令和8年度）は、各都道府県の地方最低賃金審議会がすでに金額を答申しています。答申から約2週間の異議申出の手続きを経て正式に決定され、発効日は福岡県の10月4日から沖縄県の12月2日まで順次訪れます。2027年度は、例年7月下旬〜8月上旬に目安が示され、8月〜9月に答申、10月〜12月に発効します。

2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、すでに各都道府県の審議会が答申を出しており、「予想」ではなく金額が示されています。全国加重平均は時給1,177円です。九州・沖縄8県では福岡県が最も高く1,114円、宮崎県が最も低く1,085円となっています。

特定（産業別）最低賃金は、特定の業種について地域別最低賃金より高い金額が定められるものです。地域別と特定（産業別）の両方が適用される場合は、高いほうの金額が適用されます。2026年度（令和8年度）は、九州・沖縄のうち一部の県で特定（産業別）最低賃金の改定が行われました。業種ごとの金額は厚生労働省の一覧で確認できます。

厚生労働省が「地域別最低賃金の全国一覧」を公開しています。各都道府県の金額と発効日は、都道府県の労働局でも公示されます。九州・沖縄8県の金額はこのページの一覧表にもまとめています。