鹿児島県の最低賃金 2026 — 時給1,090円

鹿児島県の最低賃金はいつから上がる？（2026年10月25日）

鹿児島県は10月1日には上がりません。 令和8年度の新しい最低賃金が適用されるのは令和8年10月25日で、それまでは前年度の1,026円が適用されます。

適用の基準は支払日ではなく労働日です。10月25日以降に働いた分から1,090円以上の支払いが必要で、10月24日までの労働分は旧賃金1,026円が適用されます。

締め日・支払日ごとの適用開始

20日締めの勤務先は、10月21〜31日の期間に注意が必要です。 この期間は10月21〜24日は1,026円、10月25〜31日は1,090円と日割りで扱いが分かれます。

「10月1日から上がる」という情報について

令和8年度の鹿児島県の最低賃金は10月25日から適用され、10月1日には変わりません。鹿児島県は令和7年度も11月1日発効でした。発効日は都道府県ごとに異なり、毎年変わるため、前年度や隣県の日付がそのまま使われるわけではありません。

「鹿児島市の最低賃金」はありますか？

市や町ごとの最低賃金はありません。地域別最低賃金は都道府県ごとに1つ定められ、鹿児島県内のすべての市町村（鹿児島市・霧島市・鹿屋市・薩摩川内市など）で同じ金額が適用されます。

鹿児島市独自の金額は存在しないため、「鹿児島市の最低賃金」を探している場合も、確認すべき金額は鹿児島県の1,090円です。政令指定都市（大阪市・横浜市など）でも同じで、市単位の最低賃金は定められていません。

なお、特定（産業別）最低賃金は業種ごとに定められるもので、勤務地の市町村ではなく業種で決まります。

月給・日給の人の確認方法

月給制の場合は、月給額を1か月の平均所定労働時間で割った時間単価で判定します。

（月給額 ÷ 1か月の平均所定労働時間）≧ 1,090円

計算例：月給178,000円・平均所定労働時間163.3時間 → 178,000 ÷ 163.3 ≒1,090.0円（ちょうどクリア）

最低賃金の計算に含めない賃金

• 時間外労働手当（残業代）・休日労働手当・深夜労働手当
• 精皆勤手当・通勤手当・家族手当
• 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
• 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
• 固定残業代（みなし残業手当）

パート・アルバイト・月収の目安（時給1,090円）

地域別最低賃金は雇用形態を問わず適用されます。パート・アルバイト・派遣・契約社員・学生アルバイトも対象で、「パートだから時給を低くできる」という扱いは認められません。

※ 最低賃金額そのもので計算した額面の目安です。残業代・各種手当は含みません。実際の給与は勤務先の時給により異なります。

扶養内で働く場合の「年収の壁」

※ 時給1,090円で上記の年収に収まる労働時間の目安です。社会保険は「向こう1年の収入見込み」で判定されるため、残業等で一時的に超えても、事業主の証明により引き続き被扶養者と認定される場合があります。なお、月額8.8万円（年収106万円相当）の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されます。同日以降、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く場合は、年収にかかわらず社会保険に加入します。

鹿児島県の特定（産業別）最低賃金｜3業種すべて令和8年度は改定なし

鹿児島県には3業種の特定（産業別）最低賃金が設定されています。特定（産業別）最低賃金は、特定の産業について関係労使が「地域別最低賃金より高い水準の最低賃金を定めることが必要」と認めた場合に設定されるもので、地域別最低賃金より高い金額が前提です。

鹿児島県の特徴は、3業種すべてが令和8年度に改定されなかった点です。 鹿児島労働局は各業種について「この最低賃金は、令和8年度は改定がありません。このため、令和8年10月25日から鹿児島県最低賃金1,090円以上の支払いが必要となります」と明記しています。

つまり令和8年10月25日以降は、対象業種の事業場であっても全産業に地域別最低賃金1,090円が適用されます。

特定賃金のほうが地域別より低い状態が続いていた業種もある点に注意してください。電子部品等製造業と百貨店・総合スーパーは、令和8年10月24日まで地域別（1,026円）と同額でした。自動車（新車）小売業だけが1,048円で地域別を上回っていましたが、令和8年10月25日以降は地域別の1,090円が適用されます。

特定（産業別）最低賃金の適用除外になる人

対象業種の事業場に勤務していても、次のいずれかに該当する場合は特定（産業別）ではなく地域別最低賃金（1,090円）が適用されます。

• 18歳未満、または65歳以上の者
• 雇入れ後6か月未満で技能習得中の者
• 清掃または片付けの業務に主として従事する者

令和8年度の鹿児島県では、この区別による金額差は生じません。 特定（産業別）3業種はいずれも地域別（1,090円）と同額または下回るため、適用除外に当たるかどうかにかかわらず、適用される金額は一律1,090円です。

※ 技能実習生は適用除外になりません。

地域別と特定（産業別）で罰則が異なる

鹿児島県は全国で何番目に低い？（2026年度）

鹿児島県の1,090円は、全国で5番目に低い水準です（同額の県は同順位）。全国加重平均の1,177円を87円下回り、最も高い東京都（1,280円）とは190円の差があります。

最低賃金が低い順ランキング（ワースト10）

鹿児島県の引上げ額 +64円は、全国でも上位の大きさです。同じ1,090円の青森県（+61円）・岩手県（+59円）・秋田県（+59円）・鳥取県（+60円）と比べても、鹿児島県の引上げ幅が最も大きくなっています。それでも金額が並ぶのは、前年度までの水準差が大きかったためです。

一方で引上げ額は、国の目安（Cランク56円）を8円上回る64円でした。鹿児島県はCランク（青森・岩手・秋田・山形・鳥取・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）に区分されています。

九州・沖縄8県での位置

九州・沖縄では5番目、全国ワースト5のうち4県が九州・沖縄です。47都道府県の一覧・ランキングは最低賃金 一覧で確認できます。

九州で最も高い福岡県の最低賃金（1,114円）や、全国で最も低い宮崎県（1,085円）、全国で最も高い東京都（1,280円）との比較もあわせて確認できます。

鹿児島県の最低賃金は2027年度にいくらになる？いつから上がる？（予想）

2027年度（令和9年度）の金額はまだ決まっていません。国の目安（例年7月下旬〜8月上旬）→鹿児島県の答申（例年8月下旬）→官報公示・発効（例年10月中旬〜下旬）という手順を経て、2027年の夏ごろに金額が公表されます。

鹿児島県はCランクに区分され、令和8年度の目安は56円でした。鹿児島県はこれを8円上回る64円としています。

これは過去の傾向から機械的に計算した推計であり、2027年度の金額を予想・保証するものではありません。実際の引上げ額は、その年の物価動向・賃上げの状況・審議会の議論によって決まります。金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろで、それまでは令和8年10月25日からの1,090円が適用されます。

政府が掲げる全国加重平均1,500円の目標に対し、鹿児島県は現在1,090円で、単純計算ではあと410円です。ただし目標の達成時期は繰り返し見直されており、確定していません。

よくある質問

出典

• 鹿児島労働局「鹿児島県の最低賃金について」
• 鹿児島労働局「鹿児島県の最低賃金の推移について」
• 鹿児島県「鹿児島県の最低賃金について」
• 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
• 厚生労働省「最低賃金制度の概要」

最終確認日：2026年9月30日。鹿児島県のページは令和8年9月30日付で更新されています。最低賃金は毎年改定されます。

その他の計算ツール

• 最低賃金 一覧

  47都道府県の一覧・ランキングと、時給・月給の判定ツールです。

• 九州の最低賃金 2026

  九州・沖縄8県の最低賃金と発効日の比較一覧です。

• 福岡県の最低賃金 2026

  九州で最も高い福岡県の最低賃金との比較です。

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  九州で2番目・11月1日発効の大分県です。

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  九州で4番目・12月1日発効の熊本県です。

• 高知県の最低賃金 2026

  四国・10月29日発効の高知県です。

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  2026年の年収の壁と、壁まであと何時間働けるかを逆算します。

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