大分県の最低賃金 2026 — 時給1,096円（令和8年度）

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に大分地方最低賃金審議会が答申、10月〜12月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,096円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。引上げ額は、その年の物価動向・賃上げの状況・審議会の議論によって決まるため、現時点で予想することはできません。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。大分県の令和8年度は1,096円で、1,500円までは404円の差があります。到達時期は現時点では決まっていません。

2026年度（令和8年度）の大分県の地域別最低賃金は、時間額1,096円です。令和7年度の1,035円から61円（5.89%）の引き上げで、2026年11月1日から適用されます。中央最低賃金審議会が示したCランクの目安56円を5円上回る引上げで、九州・沖縄8県では福岡県の1,114円に次ぐ2番目の水準です。全国加重平均1,177円を81円下回ります。

2026年11月1日から適用されます。大分県は令和7年度の改定が2026年1月1日発効と異例に遅く、今年は約10か月ぶりの改定になります。発効日より前の期間は前年度の1,035円が適用され、適用の基準は支払日ではなく労働日（実際に働いた日）です。

大分県には6つの特定（産業別）最低賃金が設定されています。令和7年12月25日効力発生分では、鉄鋼業1,176円、非鉄金属製造業1,116円、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業1,066円、自動車（新車）小売業1,061円、自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業1,055円です。各種商品小売業は地域別最低賃金額が適用されます。地域別と特定の両方が適用される場合は、いずれか高い方の金額が適用されます。特定最低賃金には、18歳未満または65歳以上の者、雇入れ後6か月未満で技能習得中の者、清掃または片付けの業務に主として従事する者など、適用除外があります（技能実習生は除外されません）。令和8年度の特定（産業別）最低賃金は、地域別の決定後に順次改定されます。

2027年度（令和9年度）の大分県の最低賃金は、まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、中央最低賃金審議会が目安を示し（例年7月下旬〜8月上旬）、各都道府県の地方審議会が答申（8月〜9月）、異議申出の手続きを経て発効（10月〜12月）という流れで改定されます。2027年度の金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろで、それまでは1,096円が適用されます。引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わるため、現時点で予想することはできません。

すべての労働者に適用されます。常用・臨時・パート・学生アルバイト・派遣労働者・試用期間中の者・外国人労働者・技能実習生を含め、雇用形態や呼称を問いません。月給制の場合は、月給を1か月の平均所定労働時間（1日の所定労働時間×年間所定労働日数÷12）で割って時給に換算し、1,096円以上かを確認します。なお、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・賞与・時間外割増賃金・休日割増賃金・深夜割増賃金の割増部分は、比較の対象に含めません。

「月給額 ÷ 1か月の平均所定労働時間」で時給に換算し、それが1,096円以上かを確認します。たとえば月給185,000円・所定労働時間163.3時間なら 185,000 ÷ 163.3 ＝ 約1,133円となり、1,096円を上回ります。

1,500円は政府が掲げる全国加重平均の目標であり、大分県が1,500円になるという意味ではありません。達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされており、これまで「2030年代半ば」「2020年代」と見直されてきました。大分県の1,096円から1,500円までは404円の差があります。1日8時間×月20.4日（月約163時間）で時給1,500円のフルタイムの場合、月収約244,800円・年収約294万円が目安で、1,096円（月約178,867円・年約215万円）との差は年約79万円になります。

2026年10月は改定されず、令和7年度の1,035円がそのまま適用されます。大分県は10月に改定される都道府県ではなく、令和8年度の1,096円が適用されるのは2026年11月1日からです。したがって「10月から上がる」ことはなく、10月31日までは1,035円、11月1日以降は1,096円で計算してください。

1,035円は令和7年度の金額で、適用期間は2026年1月1日から2026年10月31日までです。大分県の令和7年度の改定は2026年1月1日発効と異例に遅く、その前は令和6年度の954円が適用されていました。2026年11月1日以降は令和8年度の1,096円に切り替わります。

2026年10月には上がりません。令和8年度の改定は2026年11月1日発効で、10月は1,035円のままです。2027年度（令和9年度）の金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろで、例年は中央最低賃金審議会が7月下旬〜8月上旬に目安を示し、地方審議会の答申を経て10月〜12月に発効します。