愛媛県の最低賃金 2026 — 時給1,093円（令和8年度）

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月下旬に愛媛地方最低賃金審議会が答申、11月上旬に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,093円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。過去5年の引上げ平均（約54円）を単純に足すと1,147円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。実際の引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わります。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。愛媛県の令和8年度は1,093円で、1,500円までは407円の差があります。到達時期は現時点では決まっていません。

愛媛県の地域別最低賃金は、令和8年度（2026年度）で時給1,093円です。令和7年度の1,033円から60円（5.81%）の引き上げで、中央最低賃金審議会の目安（Bランク・56円）を4円上回る答申でした。令和8年10月31日までは1,033円が適用され、2026年11月1日から1,093円に切り替わります。

2026年11月1日から適用されます。まだ適用は始まっていません。官報での公示は2026年9月17日付、答申は2026年8月21日でした。適用の基準は支払日ではなく実際に働いた日なので、11月1日以降の労働分から1,093円で計算されます。

47都道府県では34位で、全国加重平均1,177円を84円下回ります。最も高い東京都（1,280円）とは187円の差です。四国4県では2位で、高知県（1,086円）とは7円の差です。

愛媛県には特定（産業別）最低賃金が5業種に定められています。パルプ・紙製造業、機械器具製造業、電子部品・デバイス等製造業、船舶製造・修理業の4業種は地域別（1,093円）を上回り、各種商品小売業は地域別と同額で地域別最低賃金が適用されます。令和8年度の特定最低賃金は改定なしで、直近の改定は令和7年12月25日です。地域別と特定の両方が適用される場合は、いずれか高い方の金額が適用されます。

パート・アルバイトも同じ地域別最低賃金が適用されます。2026年11月1日以降の労働分は時給1,093円が下限で、雇用形態によって金額が変わることはありません。なお精皆勤手当・通勤手当・家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与などは最低賃金に算入されないため、支給総額ではなくこれらを除いた額で比較します。

松山市・今治市・新居浜市を含め、愛媛県内のすべての市町村で愛媛県最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,093円（11月1日から）です。市や町ごとに金額が定められているわけではありません。

必要です。月給者であっても最低賃金の適用に例外はありません。月給を1か月平均所定労働時間で割って時給換算し、1,093円以上かどうかを確認します。換算時には精皆勤手当・通勤手当・家族手当や割増賃金、賞与などを除きます。

派遣労働者の場合は、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。愛媛県内の事業場に派遣されて働く場合は、愛媛県最低賃金（2026年度は1,093円）が基準になります。

愛媛県の地域別最低賃金は昭和48年4月1日に時給127円で新設され、昭和52年には268円になりました。令和8年度の1,093円は新設時の約8.6倍です。平成14・15年度は引上げがありませんでした。

愛媛地方最低賃金審議会は2026年8月21日に、最低賃金を1,033円から60円引き上げて1,093円とする答申を行いました。その後2026年9月17日付の官報で改正が公示され、2026年11月1日から適用されます。

最低賃金を下回る金額で労働者を使用することは最低賃金法違反です。事業主には差額の支払いが求められ、違反には罰則が科されることがあります。労働者側は愛媛労働局や労働基準監督署に相談でき、是正指導の対象になります。パート・アルバイトも同じ1,093円が下限です。

2027年度（令和9年度）の金額はまだ決まっていません。例年、中央最低賃金審議会の目安が7月下旬〜8月上旬、愛媛地方最低賃金審議会の答申が8月下旬、発効が11月上旬という流れなので、公表は早くても2027年の夏以降になります。それまでは2026年度の1,093円が適用されます。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。愛媛県の2026年度は1,093円で、1,500円まで407円の差があります。目標は全国加重平均の話で、愛媛県がいつ1,500円になるかは決まっていません。

2026年10月は改定されず、令和7年度の1,033円がそのまま適用されます。愛媛県は10月に改定される都道府県ではなく、令和8年度の1,093円が適用されるのは2026年11月1日からです。したがって「10月から上がる」ことはなく、10月31日までは1,033円、11月1日以降は1,093円で計算してください。