四国の最低賃金 2026 — 4県の一覧と比較（令和8年度）
最終確認日：2026年10月7日。四国4県の金額は確定しています。香川県は適用中、高知県・徳島県・愛媛県はこれから適用です。
四国4県の最低賃金（令和8年度）
最も高いのは 徳島県の1,103円、最も低いのは 高知県の1,086円。
10月からいくら？（発効日順）
- 香川県10月1日から 1,092円（9月30日までは1,036円）すでに適用中
- 高知県10月29日から 1,086円（10月28日までは1,023円）
- 徳島県11月1日から 1,103円（10月31日までは1,046円）
- 愛媛県11月1日から 1,093円（10月31日までは1,033円）
発効日は香川県の10月1日から徳島県・愛媛県の11月1日まで、県ごとに異なります。最も早い県と最も遅い県の差は31日です。
※ 4県の単純平均は約1,094円。全国加重平均（1,177円）とは算出方法が異なります。
四国4県の最低賃金一覧（令和8年度）
四国地方（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）の最低賃金の一覧です。金額の高い順に並べています。
| 都道府県 | 令和8年度 | 令和7年度 | 引上げ額 | 発効日 |
|---|---|---|---|---|
| 徳島県 | 1,103円 | 1,046円 | +57円 | 11月1日 |
| 愛媛県 | 1,093円 | 1,033円 | +60円 | 11月1日 |
| 香川県 | 1,092円 | 1,036円 | +56円 | 10月1日 |
| 高知県 | 1,086円 | 1,023円 | +63円 | 10月29日 |
※ 四国4県いずれも各県のページで年度別の推移と判定を確認できます。
発効日の早い順（2026年10月〜11月）
四国4県は、香川県の10月1日から徳島県・愛媛県の11月1日まで約31日にわたって順次発効します。香川県は既に適用が始まっています。
| 都道府県 | 発効日 | 最低賃金 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 香川県 | 10月1日 | 1,092円 | 適用中 |
| 高知県 | 10月29日 | 1,086円 | これから適用 |
| 徳島県 | 11月1日 | 1,103円 | これから適用 |
| 愛媛県 | 11月1日 | 1,093円 | これから適用 |
※ 発効日より前の期間は、前年度（令和7年度）の金額が適用されます。たとえば愛媛県は11月1日まで1,033円です。令和8年10月7日時点で、香川県は適用中、高知県・徳島県・愛媛県はこれから適用です。
四国4県の最低賃金からわかること
- 徳島県が四国で最も高い水準です。徳島県1,103円は2位の愛媛県（1,093円）を10円上回り、全国でも27位です。
- 4県の差は17円と小さく、横並びです。最高の徳島県1,103円と最低の高知県1,086円の差で、1日8時間・月20日働いた場合でも月2,720円の差にとどまります。
- 四国4県はすべて全国加重平均（1,177円）を下回ります。最も高い徳島県でも74円低く、最も低い高知県は91円低い水準です。全国加重平均を上回る県はありません。
- 引上げ額は+56〜+63円で、金額が低い県ほど大きい傾向です。最も大きいのは高知県の+63円、最も小さいのは香川県の+56円です。高知県の引上げ率6.16%は四国4県で最も高い水準です。
- 発効日は10月1日〜11月1日の31日に分かれます。香川（10月1日）・高知（10月29日）・徳島（11月1日）・愛媛（11月1日）の順です。香川県はすでに新しい金額が適用されており、高知県・徳島県・愛媛県はこれから発効です。
四国の最低賃金は2028年・2030年・1500円にどうなる？
2027年度以降の最低賃金は、まだ決まっていません。将来の金額を先に確定させる仕組みはなく、毎年の審議会で決まっていきます。ここでは「いつ決まるか」「何を基準に考えればいいか」を、四国4県のデータと政府目標から整理します。
2026年度（令和8年度）の改定はどう進んだか
2026年度の地域別最低賃金は、次の流れで決まりました。
| 時期 | 動き |
|---|---|
| 2026年7月28日 | 中央最低賃金審議会が引上げ額の目安を提示（四国4県はいずれもBランク。香川県は目安+56円） |
| 2026年8月〜9月 | 各県の地方最低賃金審議会が答申（香川県は8月5日、愛媛県は8月21日） |
| 2026年9月 | 官報公示が済んだ県から金額・発効日が確定（愛媛県は9月17日、高知県は9月29日発表） |
| 2026年10月1日〜 | 香川県から順次発効（高知県は10月29日、徳島県・愛媛県は11月1日） |
全国加重平均は令和7年度の1,121円から56円（5.0%）、1,177円となりました。引上げ額・引上げ率とも、目安制度が始まって以降で高い水準です。
※ 日程は2026年度のものです。年度によって前後します。
毎年の改定スケジュール
1.中央最低賃金審議会が目安を提示（例年7月下旬〜8月上旬）
厚生労働省の中央最低賃金審議会が、都道府県をA〜Dランクに区分し、それぞれの引上げ額の目安を示します。四国4県はいずれもBランクです。
2.都道府県の審議会が答申（例年8月〜9月）
各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに審議して金額を答申します。この時点の金額は「答申額」で、まだ正式決定ではありません。四国では香川県が2026年8月5日、愛媛県が2026年8月21日に答申されました。
3.異議申出の手続き（答申から約2週間）
答申額に対して異議がある場合、労働者側・使用者側が異議を申し出ることができます。異議が出なければ金額はそのまま確定します。
4.発効（適用開始）（例年10月〜12月）
都道府県ごとに異なる発効日を迎えます。四国4県は2026年度、香川県の10月1日から徳島県・愛媛県の11月1日まで順次発効します。
この流れは毎年くり返されるため、何年度の金額も、その年の夏までは存在しません。2027年度の金額が公表されるのは早くても2027年の夏、2028年度なら2028年の夏です。
年ごとの答え
| 気になる年 | 現時点の答え |
|---|---|
| 2027年度 | 未定。早くても2027年の夏に答申額が示されます。 |
| 2028年度 | 未定。同じスケジュールで2028年の夏に示される見込みです。 |
| 2029・2030年度 | 未定。金額を事前に確定させる仕組みはありません。 |
| 2035年・2040年 | 未定。下の「政府が掲げる1,500円目標」が唯一の公的な目安です。 |
| 1,500円 | 政府目標の金額。ただし達成時期は何度も見直されています。 |
愛媛県の最低賃金 2027 はいつ・いくらになる？
2027年度（令和9年度）の愛媛県の金額はまだ決まっていません。例年、8月〜9月に愛媛地方最低賃金審議会が答申するため、公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。それまでは、2026年11月1日から適用される1,093円がそのまま適用されます。
参考：政府が掲げる1,500円目標
政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。達成時期の表現はこれまで「2030年代半ば」→「2020年代」→「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」と見直しが繰り返されており、今後も変更される可能性があります。
2026年度（令和8年度）の答申額は全国加重平均で1,177円です。1,500円までを単純計算すると残り323円で、仮に毎年50〜60円ずつ上がるとすれば5〜6年後、つまり2030年代前半という目標の時期とおおよそ重なります。ただし引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わるため、これは単純計算の目安であり、将来の金額を保証するものではありません。
参考：四国4県の2026年度の位置
四国4県の2026年度（令和8年度）は、最も高い徳島県が1,103円、最も低い高知県が1,086円です。全国加重平均の1,177円を上回る県はなく、4県すべてが下回っています。
四国地方は全国的にも水準が低いブロックですが、そのなかでも徳島県は全国27位、高知県は全国45位タイです。同じ四国地方でも17円の差があります。1,500円との差は、徳島県で397円、高知県で414円です。金額の低い県ほど、今後必要な引上げ幅は大きくなります。
将来の金額についてよくある質問
2028年の最低賃金はいくらになりますか？
まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、中央最低賃金審議会の目安（7月下旬〜8月上旬）→都道府県審議会の答申（8月〜9月）→発効（10月〜12月）という流れで決まるため、2028年度の金額が示されるのは早くても2028年の夏です。事前に確定した金額は存在しません。
2030年・2035年・2040年の最低賃金はいくらになりますか？
いずれもまだ決まっていません。政府は全国加重平均1,500円という目標を掲げていますが、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされており、正式な達成時期も確定していません。個々の年の金額を事前に予想できる公的なデータはありません。
最低賃金1500円になるのはいつ頃ですか？
政府が掲げる達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」です。この時期は「2030年代半ば」「2020年代」と何度も見直されてきたため、今後さらに変更される可能性があります。2026年度の答申額1,177円から1,500円までは残り323円で、毎年50〜60円ずつ引き上がった場合は5〜6年後という単純計算になります（これは目安であり、確定した予定ではありません）。四国4県で最も高い徳島県でも1,103円で、1,500円まで397円の差があります。
引上げ額はどうやって決まりますか？
中央最低賃金審議会が都道府県をA〜Dランクに区分して引上げ額の目安を示し、各都道府県の地方最低賃金審議会が目安をもとに金額を答申します。引上げ額は、物価動向・賃上げの状況・審議会での議論によって毎年変わります。四国4県の2026年度は+56円〜+63円で、いずれもBランクの目安を大きく外れていません。
四国の最低賃金は今後どうなりますか？
2027年度以降の金額はまだ決まっておらず、毎年の審議会で決まっていきます。四国4県はいずれも全国加重平均を下回っているため、国が1,500円目標を掲げるなかで、金額の低い県ほど引上げ額が大きくなる傾向が続く可能性があります。ただし具体的な金額を事前に確定させる仕組みはありません。
よくある質問
四国で最低賃金が一番高いのはどこですか？
徳島県で時給1,103円です。次いで愛媛県1,093円、香川県1,092円、高知県1,086円と続きます。徳島県は全国でも47都道府県中27位の水準です。
四国で最低賃金が一番低いのはどこですか？
高知県で時給1,086円です。四国4県のなかで最も低く、全国でも沖縄県と同額の45位タイです。同じ四国地方で最も高い徳島県（1,103円）とは17円の差があります。
四国の最低賃金はいつから適用されますか？
発効日は県ごとに異なり、2026年度は香川県の10月1日から徳島県・愛媛県の11月1日までの間に順次発効します。香川県（10月1日）は適用が始まっており、高知県は10月29日、徳島県・愛媛県は11月1日からの適用です。発効日より前の期間は、前年度（令和7年度）の金額が適用されます。
四国の最低賃金は10月からいくらになりますか？
香川県は10月1日からすでに1,092円が適用されています。高知県は10月29日から1,086円、徳島県・愛媛県は11月1日からそれぞれ1,103円・1,093円が適用されます。10月1日から11月1日までは県によって適用額が異なるため、勤務先のある県がいつから切り替わるかを確認してください。発効日より前の期間は前年度（令和7年度）の金額が適用されます。
四国で発効が一番早い・遅いのはどこですか？
最も早いのは香川県の10月1日、最も遅いのは徳島県・愛媛県の11月1日です。10月1日から11月1日までの31日に分かれて発効し、香川県と徳島県・愛媛県の間には1か月の差があります。同じ四国地方でも香川県はすでに新しい金額が適用されています。
徳島県と高知県で最低賃金はどのくらい違いますか？
徳島県1,103円、高知県1,086円で、その差は17円です。1日8時間・月20日働いた場合、単純計算で月2,720円の差になります。
四国4県の最低賃金は全国平均と比べてどうですか？
四国4県の単純平均は約1,094円で、全国加重平均1,177円を下回ります。4県のうち全国加重平均を上回る県はなく、最も高い徳島県でも74円低い水準です。なお単純平均と加重平均は算出方法が異なるため、単純に比較はできません。
2026年の最低賃金はいくらになる予想ですか？
2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、すでに各県の審議会が答申を出しており、「予想」ではなく金額が示されています。四国4県では徳島県が最も高く1,103円、高知県が最も低く1,086円です。全国加重平均は1,177円（令和7年度は1,121円）です。
2027年の最低賃金はいくらになる予想ですか？
2027年度（令和9年度）の最低賃金はまだ決まっていません。例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に各県の審議会が答申するため、金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。引上げ額はその年の物価動向や賃上げの状況によって変わるため、現時点で予想することはできません。それまでは2026年度の金額が適用されます。
四国の特定（産業別）最低賃金はいくらですか？
特定（産業別）最低賃金は、特定の業種について地域別最低賃金より高い金額が定められるものです。地域別と特定（産業別）の両方が適用される場合は、高いほうの金額が適用されます。四国4県でも鉄鋼・非鉄金属・電子部品・輸送用機械器具などの業種で定められていますが、地域別が特定を上回っている場合は地域別の金額が適用されます。業種ごとの金額は各県のページと厚生労働省の一覧で確認できます。
2026年にパート・アルバイトの時給も上がりますか？
地域別最低賃金は、パート・アルバイトにも適用されます。四国4県では2026年10月から順次、次の金額が下限になります。パート先の時給がこれを下回っている場合は、引上げが必要です。
| 都道府県 | 令和8年度 | 発効日 |
|---|---|---|
| 徳島県 | 1,103円 | 11月1日 |
| 愛媛県 | 1,093円 | 11月1日 |
| 香川県 | 1,092円 | 10月1日 |
| 高知県 | 1,086円 | 10月29日 |
なお、最低賃金は「支払われる賃金の下限」です。パートの求人時給が一律にこの金額まで下がる、あるいは上がるという意味ではありません。
四国の最低賃金は1,500円にいつなりますか？
政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。四国4県で最も高い徳島県でも2026年度は1,103円で、1,500円まで397円の差があります（最も低い高知県は414円の差）。目標は全国加重平均の話で、各県がいつ1,500円になるかは決まっていません。
四国の最低賃金はどこで確認できますか？
各県の労働局が公表している金額が一次情報です。当サイトでは四国4県の金額・引上げ額・発効日を一覧で比較でき、4県いずれも各県のページで年度別の推移表と、時給・月給が最低賃金を上回っているかの判定を確認できます。
四国の最低賃金の推移はどこで見られますか？
四国4県いずれも各県のページで年度別の推移を掲載しています。うち徳島県・高知県は昭和52年度（1977年度）からの推移を確認できます。
四国4県の最低賃金を県ごとに詳しく見る
各県のページでは、年度別の推移表と、時給・月給が最低賃金を上回っているかの判定ができます。
計算の根拠（出典）
最終確認日：2026年10月7日。四国4県の金額は、各労働局が公開している令和8年度の確定額です（発効日は県ごとに異なります）。最低賃金は毎年改定されます。
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