広島県の最低賃金 2026 — 時給1,141円（令和8年度）

例年どおりなら2027年7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会の目安、8月〜9月に広島地方最低賃金審議会の答申が出ます。確定額は答申のあと、官報公示を経て決まります。

発効日は年度ごとに変わり、広島県は令和6年度が10月1日、令和7年度が11月1日、令和8年度が10月11日でした。2027年度の日付は答申・公示の段階で決まるため、現時点では確定していません。

2027年度の新しい金額が発効するまでは、2026年度の1,141円が適用されます。仮に2027年度の引き上げが決まっても、発効日より前の労働分には1,141円が適用されます。過去5年の引上げ平均（約48円）を単純に足すと1,189円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。

広島県の地域別最低賃金は、令和8年度（2026年度）で時給1,141円です。令和7年度の1,085円から56円（5.2%）の引き上げで、中国5県では最も高い水準です。

2026年10月11日から適用されています。10月10日までは令和7年度の1,085円が適用されていました。10月11日以降の労働分から時給1,141円になりました。

令和7年度の広島県の最低賃金（1,085円）は2025年11月1日から適用されました。令和6年度は10月1日、令和7年度は11月1日と、発効日は年度によって変わります。令和8年度は10月11日発効で、前年より21日早い適用です。

56円の引き上げです（1,085円→1,141円）。引き上げ率は5.2%で、中央最低賃金審議会が示した目安（56円）どおりの答申でした。

令和8年度の広島県の1,141円は、全国11位です。全国加重平均1,177円を36円下回り、最も高い東京都（1,280円）とは139円の差があります。中国5県のなかでは最も高く、2位の岡山県（1,104円）を37円上回っています。

広島市を中心に人口と企業が集中していること、瀬戸内側に自動車・鉄鋼・造船などの製造業が集積していることが主な理由です。最低賃金は都道府県ごとの賃金水準や生活費をもとに審議会で決まるため、域内で経済規模の大きい広島県が最も高くなる傾向があります。

広島県には特定（産業別）最低賃金が8業種あります。令和8年度は製鉄業等が1,179円で地域別を38円上回ります。残り7業種（金属製品・機械器具・電子部品・自動車製造・船舶・自動車小売・各種商品小売）は地域別と同額の1,141円のため、地域別最低賃金が適用されます。両方が適用される場合は高いほうの金額が適用されます。

特定（産業別）最低賃金には適用除外があります。18歳未満または65歳以上の方、雇い入れ後6か月未満で技能習得中の方、主として清掃・片付け・整理の業務や手作業による運搬の業務に従事する方などは、特定（産業別）最低賃金の適用から除かれ、広島県最低賃金が適用されます。地域別最低賃金（広島県最低賃金）はこうした除外がなく、県内で働くすべての労働者に適用されます。

パート・アルバイトも同じ地域別最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,141円（10月11日から）が下限で、雇用形態によって金額が変わることはありません。なお、最低賃金の計算に含まれない賃金（精皆勤手当・通勤手当・家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与など）があるため、支給額の総額ではなく、これらを除いた額で比較する必要があります。

広島県の地域別最低賃金は56円（5.2%）引き上げられ、2026年10月11日から時給1,141円になりました。実際の時給が上がるかどうかは各事業場の判断ですが、1,141円を下回る時給で働かせることはできません。10月10日までは1,085円が適用されていました。

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働法の改正により、雇い入れ時の労働条件の明示事項が追加されました。待遇の相違の内容や理由などについて説明を求めることができる旨を、書面の交付などにより明示することが事業主に求められます。あわせて、近年の最高裁判決を踏まえて同一労働同一賃金ガイドラインも改定されています。なお、これらは主に事業主側のルールで、最低賃金額そのものは地域別最低賃金（広島県は1,141円）で決まります。

適用されます。パート・アルバイトだけでなく、正社員を含むすべての労働者に広島県最低賃金が適用されます。月給制の場合は、月給を「1か月平均所定労働時間」で割って時給換算し、1,141円以上かどうかを確認します。このとき精皆勤手当・通勤手当・家族手当や、時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与などは計算から除きます。

広島市・福山市を含め、広島県内のすべての市町で広島県最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,141円です。市や町ごとに金額が定められているわけではありません。

地域別最低賃金（広島県最低賃金）は適用されます。年齢にかかわりなく、広島県内の事業場で働くすべての労働者に適用され、65歳以上だからといって1,141円を下回る賃金で働かせることはできません。ただし特定（産業別）最低賃金には、18歳未満・65歳以上が適用除外となる規定があり、その場合は広島県最低賃金が適用されます。

1977年度は278円でした。以降49年間で約4.1倍に上昇しています。据え置き（引き上げなし）は2003年度と2020年度の2回で、このうち2020年度は新型コロナウイルスの影響による据え置きでした。最大の引き上げは2025年度の+65円で、2026年度の+56円はこれに次ぐ水準です。

2027年度（令和9年度）の金額はまだ決まっていません。例年、中央最低賃金審議会の目安が7月下旬〜8月上旬、広島地方最低賃金審議会の答申が8月、発効が10月〜11月という流れなので、公表されるのは早くても2027年の夏以降になります。それまでは2026年度の1,141円が適用されます。

予想ではなく確定しています。広島県は1,141円（令和7年度の1,085円から56円／5.2%）で、2026年10月11日から適用されています。中央最低賃金審議会の目安（56円）どおりの引き上げでした。2027年度の金額はまだ決まっておらず、例年どおり2027年の夏ごろに答申額が示されます。

政府が掲げる目標は「全国加重平均1,500円」で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。広島県の2026年度は1,141円で、目標額までは359円の差があります。目標は全国加重平均の話で、広島県がいつ1,500円になるかは決まっていません。引き上げ額は毎年の審議会で決まります。

必要です。月給者であっても最低賃金の適用に例外はありません。月給を「1か月平均所定労働時間」で割って時給換算し、1,141円以上かどうかを確認します。換算時に、精皆勤手当・通勤手当・家族手当や時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与などは計算から除きます。広島労働局も月給者向けのチェックツールを公開しています。

派遣労働者の場合は、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。広島県内の事業場に派遣されて働く場合は広島県最低賃金（2026年度は1,141円）が基準になります。