鳥取県の最低賃金 2026 — 時給1,090円（令和8年度）

鳥取県の地域別最低賃金は時給1,090円です（令和8年度）。令和7年度の1,030円から60円（5.83%）引き上げられました。中央最低賃金審議会が示した引上げの目安（56円）を4円上回る引上げ額です。

令和8年度は2026年10月3日から適用が始まっています。すでに1,090円が適用されており、10月2日までは前年度（令和7年度）の1,030円が適用されていました。適用の基準は支払日ではなく実際に働いた日です。

中国5県で最も低いのは鳥取県の1,090円です。中国5県は広島県1,141円、岡山県1,104円、山口県1,101円、島根県1,092円、鳥取県1,090円の順で、最も高い広島県とは51円の差があります。

島根県は1,092円、鳥取県は1,090円で、その差は2円です。山陰2県はほぼ同水準ですが、鳥取県のほうが2円低い金額です。1日8時間・月20日働いた場合の差は単純計算で月320円になります。

令和8年度の全国加重平均は1,177円で、鳥取県の1,090円は87円下回ります。同じ1,090円の都道府県には青森県・岩手県・秋田県・鹿児島県があり、最高額の東京都1,280円とは190円の差があります。全国で最も低いのは宮崎県の1,085円で、鳥取県は日本一低いわけではありません。

単純計算では、1日8時間・月20日（月160時間）働いた場合の月収は約174,400円、年収は約2,092,800円です。実際の支給額は、社会保険料や税金が差し引かれる前の金額で、勤務日数や時間によって変わります。

鳥取県には特定（産業別）最低賃金が2業種定められていますが、いずれも地域別最低賃金（1,090円）を下回るため、令和8年10月3日以降は地域別の1,090円が適用されています。地域別と特定の両方が適用される場合は、高いほうの金額が適用されます。

適用されます。最低賃金は雇用形態や呼称にかかわらず、パート・アルバイト・嘱託・契約社員を含むすべての労働者に適用されます。年齢による例外もありません。現在の時給が1,090円を下回っている場合は、引上げが必要です。

勤務先に直接確認し、引上げを求めてください。それでも改善されない場合は、鳥取労働局または最寄りの労働基準監督署に相談できます。相談は無料で、労働者からの申告が理由で不利益な扱いを受けることは法律で禁じられています。

最低賃金を下回る金額で労働者を使用することは最低賃金法違反です。事業主には差額の支払いが求められ、違反には罰則が科されることがあります。労働者側は鳥取労働局や労働基準監督署に相談でき、是正指導の対象になります。パート・アルバイトも同じ1,090円が下限です。

令和8年度の中央最低賃金審議会の目安は56円で、鳥取県の引上げ額はこれより4円多い60円です。引上げ率は5.83%です。

当サイトでは、昭和52年度（1977年度）の268円から令和8年度の1,090円まで、49年分の推移を年度別に掲載しています。この間、約4.1倍に上昇しており、据え置きは平成15年度（2003年度）の1回だけです。

2027年度（令和9年度）の最低賃金はまだ決まっていません。例年、7月上旬に労働局長が審議会に諮問し、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に各県の審議会が答申するため、金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。それまでは2026年10月3日から適用された1,090円がそのまま適用されます。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。鳥取県の1,090円から1,500円まではあと410円です。目標は全国加重平均の話で、鳥取県がいつ1,500円になるかは決まっていません。