山口県の最低賃金 2026 — 時給1,101円（令和8年度）

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に山口地方最低賃金審議会が答申、10月〜12月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,101円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。過去5年の引上げ平均（約49円）を単純に足すと1,150円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。

山口県の地域別最低賃金は、令和8年度（2026年度）で時給1,101円です。令和7年度の1,043円から58円（5.56%）の引き上げで、中国5県では3位、全国では28位（和歌山県と同額）の水準です。

2026年10月8日から適用されます。それまでの期間（10月7日まで）は令和7年度額の1,043円が適用されます。

令和7年度（2025年）の山口県の最低賃金は2025年10月16日から適用されました。令和8年度は10月8日発効で、前年度より8日早い発効になっています。発効日は毎年変わるため、前年度の日付がそのまま使われるわけではありません。

58円の引き上げです（1,043円→1,101円）。引き上げ率は約5.56%です。

令和8年度の山口県の1,101円は、全国28位（和歌山県と同額）です。中国5県では3位です。全国加重平均1,177円を76円下回り、最も高い東京都（1,280円）とは179円の差があります。

令和8年度は、2026年8月12日に山口地方最低賃金審議会が山口労働局長に対して、1,043円から58円引き上げて時給1,101円とする答申を行いました。その後、異議申出の手続きを経て金額が確定し、2026年10月8日から適用されます。

山口県には特定（産業別）最低賃金が4業種あります。鉄鋼業・非鉄金属関係が1,180円（令和7年12月15日発効）、輸送用機械器具製造業が1,141円（同）で、この2業種は地域別の1,101円を上回るため特定最低賃金が適用されます。一方、電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業（1,032円）と百貨店・総合スーパーマーケット（1,000円）は地域別を下回るため、上回るまでの間は地域別の1,101円が適用されます。

鉄鋼業、非鉄金属製錬・精製業、非鉄金属・同合金圧延業、非鉄金属素形材製造業では1,180円、輸送用機械器具製造業では1,141円が適用されます。これらは地域別最低賃金（1,101円）より高いため、令和8年10月8日以降も特定（産業別）最低賃金が下限になります。

電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の特定最低賃金は1,032円、百貨店・総合スーパーマーケットは1,000円で、いずれも令和8年10月8日以降の地域別最低賃金（1,101円）を下回ります。このため、地域別最低賃金の1,101円が適用されます。

パート・アルバイトも同じ地域別最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,101円（10月8日から）が下限で、雇用形態によって金額が変わることはありません。

下関市を含め、山口県内のすべての市町で山口県最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,101円です。市ごとに金額が定められているわけではありません。

適用されます。地域別最低賃金は、年齢にかかわりなく、山口県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。65歳以上だからといって、1,101円を下回る賃金で働かせることはできません。

1977年度は276円でした。以降49年間で約4.0倍に上昇し、据え置き（引き上げなし）は2002年度・2003年度・2020年度の3回です。最大の引き上げは2025年度の+64円で、2026年度の+58円はこれに次ぐ水準です。

2027年度（令和9年度）の金額はまだ決まっていません。例年、中央最低賃金審議会の目安が7月下旬〜8月上旬、山口地方最低賃金審議会の答申が8月〜9月、発効が10月〜12月という流れなので、公表されるのは早くても2027年の夏以降になります。それまでは2026年度の1,101円が適用されます。

予想ではなく確定しています。山口県は1,101円（令和7年度の1,043円から58円／5.56%）で、2026年8月12日に答申され、2026年10月8日から適用されます。2027年度の金額はまだ決まっておらず、例年どおり2027年の夏ごろに答申額が示されます。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。山口県の2026年度は1,101円で、1,500円までは399円の差があります。引き上げ額は毎年の審議会で決まるため、山口県が1,500円に到達する時期は現時点では決まっていません。

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者の雇い入れ時の労働条件明示事項が追加されました（厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」）。待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨の明示が含まれます。くわしくは厚生労働省の公表資料をご確認ください。