福岡県の最低賃金（2026年度・令和8年度）

福岡県の最低賃金の推移（1977年〜2026年）

福岡県の最低賃金は1977年度の280円から、2026年度の1,114円まで、49年間で約4.0倍に上昇しています。上昇額が最も大きかったのは2025年度の+65円で、2026年度の+57円はこれに次ぐ過去2番目の引き上げ幅です。据え置き（0円）となったのは2002年度の1回だけです。

2021年度に800円台、2023年度に900円台、2025年度に1,000円台を超え、2026年度は1,114円となりました。2026年8月10日に福岡地方最低賃金審議会が1,114円とする答申を出し、10月4日から適用されます。

福岡県の最低賃金はいつから上がる？（2026年10月4日）

2026年度（令和8年度）の福岡県の地域別最低賃金は、2026年10月4日から時給1,114円が適用されます。現在適用されている令和7年度の1,057円から57円の引き上げになります。

福岡県の発効日（10月4日）は、九州・沖縄8県のなかで最も早い発効です。最も遅い沖縄県（12月2日・予定）とは約2か月の差があります。

なお、令和7年度（2025年）の福岡県の最低賃金は11月16日からの適用でした。令和8年度は10月4日と、前年度より43日早い発効になっています。都道府県ごとに発効日は毎年変わるため、前年度の日付がそのまま使われるわけではありません。また、地域別最低賃金は毎年10月、特定最低賃金は毎年12月を目処に見直されます。

「11月から上がる」という情報について

令和8年度の福岡県の最低賃金は10月4日から適用され、11月にさらに金額が変わることはありません。11月から適用されるという情報を見かけた場合は、前年度の日付と混同している可能性があります。

令和7年度（2025年度）の福岡県の最低賃金は11月16日から適用されました。九州・沖縄8県のなかでも遅い発効で、前年度は11月に切り替わっています。今年度はこれより43日早い10月4日発効です。発効日は毎年変わるため、前年度の日付がそのまま使われるわけではありません。

次の金額改定は、地域別最低賃金が2027年の夏ごろ（2027年度分）、特定（産業別）最低賃金が令和8年12月を目処にそれぞれ見直される予定です。

給与の締日によっては、10月4日以降の労働分から新しい金額が適用されます。月末締め・翌月払いの場合は、10月分の給与から1,114円以上が支払われる必要があります。10月3日までの労働分は1,057円以上で構いません。

福岡県の特定（産業別）最低賃金 — 4件は地域別より高い水準が続きます

最低賃金には、すべての業種に適用される「地域別最低賃金」のほかに、特定の産業ごとに定められる「特定（産業別）最低賃金」があります。両方が同時に適用される場合は、高いほうの金額が適用されます。

福岡県には特定（産業別）最低賃金が5件定められており、令和8年10月4日以降、地域別最低賃金（1,114円）を上回る4件については、引き続き特定最低賃金が適用されます。

この4業種で働く場合は、地域別の1,114円ではなく、上表の特定最低賃金が下限になります。たとえば製鉄業では1,176円を下回る賃金で働かせることはできません。

一方、百貨店・総合スーパーマーケット（1,065円）は地域別最低賃金（1,114円）を下回ったため、実質的に意味を持たなくなりました。この業種では地域別の1,114円が適用されます。地域別最低賃金の上昇に伴って特定最低賃金が相対的に低くなり、地域別を下回った時点でこの状態になります（愛知県では令和8年10月1日に2件が同じ状態になりました）。

上記5つの特定（産業別）最低賃金に該当しない産業については、福岡県最低賃金（地域別・1,114円）が適用されます。業種分類は日本標準産業分類（令和5年7月告示・令和6年4月1日施行）に基づきます。

※ 特定（産業別）最低賃金の金額は令和7年12月10日（百貨店・総合スーパーマーケットは令和8年2月1日）に改正されたものです。地域別最低賃金の改正（10月4日）とは改正時期が異なります。

なお、特定（産業別）最低賃金は、次のいずれかに該当する方には適用されません。

• 18歳未満又は65歳以上の方
• 雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方
• その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方

これらに該当する場合に適用されるのは、地域別最低賃金（福岡県は1,114円）です。

福岡県の最低賃金はなぜ九州で最も高いのか

福岡県の1,114円は九州・沖縄8県で最も高い金額で、8県のなかで唯一1,100円を超えています。ただし全国加重平均（1,177円）は63円下回っており、全国では20位前後の水準です。地域別最低賃金は都道府県ごとの賃金実態を踏まえて審議されるため、県内の賃金水準が相対的に高いことが直接の理由です。背景には、次のような要因があります。

※ ここに挙げた要因は、福岡県の産業構造や雇用の一般的な傾向を整理したものです。最低賃金の金額そのものは、中央最低賃金審議会の目安と福岡県地方最低賃金審議会の審議を経て決定されます。

福岡県の最低賃金はなぜ「低い」と言われるのか

福岡県の1,114円は九州・沖縄8県では最も高い金額です。それでも「福岡は賃金が低い」と言われるのは、全国と比べたときの位置が理由です。ここが福岡の最低賃金で最も誤解されやすい点なので、2つの立場を分けて整理します。

九州のなかでは最も高い

九州・沖縄8県はすべて全国加重平均を下回っており、1,100円を超えているのは福岡県だけです。九州のなかでは明確に高い側にあります。

全国のなかでは下位〜中位に入る

上位は東京・神奈川・大阪・埼玉・千葉・愛知といった三大都市圏が占めています。福岡県は全国20位前後、全国加重平均を63円下回る水準です。「九州で1位」と「全国で低い」は、どちらも同じ1,114円の正しい見方です。全国47都道府県の一覧は最低賃金 一覧をご覧ください。

「低い」と言われる背景

• 産業構造の違い：福岡県は福岡市を中心にサービス業・情報通信業の集積が進む一方、東京・愛知のような高付加価値の製造業や本社機能の集積は相対的に小さく、県全体の平均賃金を押し上げる力が弱い面があります。
• 物価・地価の水準：九州・沖縄のなかでは福岡都市圏の物価・地価は高いものの、三大都市圏と比べれば低い水準にあります。最低賃金は「その地域で生活するのに必要な賃金」を踏まえて審議されるため、物価水準の差が金額の差につながります。
• 東京一極集中：全国の賃金水準は東京圏に引っ張られる形で決まりやすく、地方圏との差が縮まりにくい構造があります。
• 引上げ額はむしろ大きい側：福岡県の引上げ額（+57円）は九州・沖縄8県では最も小さいものの、金額そのものは前年度までの水準差を引き継いでいます。引上げ額が小さい＝低いまま、という単純な関係ではありません。

※ ここに挙げた背景は、福岡県の産業構造・雇用の一般的な傾向を整理したものです。最低賃金の金額そのものは、中央最低賃金審議会の目安と福岡県地方最低賃金審議会の審議を経て決定されます。

全国での位置（ランキング）

福岡県の1,114円は全国で20位前後、九州・沖縄では1位です。全国加重平均1,177円を63円下回り、最も高い東京都の1,280円とは166円の差があります。

上位は関東と近畿の大都市圏が占め、九州・沖縄の8県はすべて全国加重平均を下回っています。全国47都道府県の一覧・ランキングは最低賃金 一覧をご覧ください。

※ 順位・金額は主表ページの一覧に基づきます。発効日は都道府県ごとに異なるため、10月4日時点では未発効の県との比較になります。

九州・沖縄8県での位置

福岡県の1,114円は九州・沖縄8県で最も高く、2位の大分県（1,096円）に18円、最も低い宮崎県（1,085円）に29円の差をつけています。8県すべてが全国加重平均（1,177円）を下回るなかで、1,100円を超えているのは福岡県だけです。

九州・沖縄8県の比較一覧は九州・沖縄の最低賃金 2026をご覧ください。

なお、福岡県は九州で最も金額が高い一方、引上げ額（+57円）は8県のなかで最も小さいです。最も大きいのは佐賀県の+65円で、金額の差は前年度までの水準差と今年度の引上げ幅の両方から生まれています。

福岡県の最低賃金は2027年度にどうなる？

2027年度（令和9年度）の最低賃金は、まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、決まった流れで改定されます。

毎年の改定スケジュール

1. 1.中央最低賃金審議会が目安を提示（例年7月下旬〜8月上旬）

   厚生労働省の中央最低賃金審議会が、都道府県をA〜Dランクに区分し、それぞれの引上げ額の目安を示します。

2. 2.都道府県の審議会が答申（例年8月〜9月）

   各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに審議して金額を答申します。この時点の金額は「答申額」で、まだ正式決定ではありません。

3. 3.異議申出の手続き（答申から約2週間）

   答申額に対して異議がある場合、労働者側・使用者側が異議を申し出ることができます。異議が出なければ金額はそのまま確定します。

4. 4.発効（適用開始）（例年10月〜12月）

   都道府県ごとに異なる発効日を迎えます。福岡県は2026年度、10月4日から適用されます。

したがって、2027年度（令和9年度）の金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。それまでは、2026年度の金額である1,114円が適用されます。

参考：福岡県の近年の引上げ額

福岡県では、2025年度の+65円が過去最大で、2026年度は+57円とやや鈍化しています。2027年度（令和9年度）の引上げ額も、物価動向や賃上げの状況、審議会の議論を踏まえて決まることになります。

参考：政府が掲げる1,500円目標

政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。達成時期については、これまで「2030年代半ば」「2020年代」などと見直しが繰り返されており、現在は「2030年代前半できる限り早期に」とされています。時期の表現は今後も変更される可能性があります。

2027年度についてよくある質問

よくある質問

計算の根拠（出典）

• 福岡労働局｜厚生労働省（福岡県の最低賃金・特定最低賃金）
• 福岡県庁「福岡県最低賃金改定のお知らせ」
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
• 厚生労働省「最低賃金制度の概要」
• 厚生労働省「特定（産業別）最低賃金全国一覧」
• 厚生労働省「地域別最低賃金に関するデータ（時間額）」

最終確認日：2026年9月29日。福岡県最低賃金は令和8年10月4日から適用されます（答申日：2026年8月10日）。最低賃金は毎年改定されます。

その他の計算ツール

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