佐賀県の最低賃金 2026 — 時給1,095円（令和8年度）
最終確認日：2026年10月3日。令和8年10月2日に官報公示され、2026年11月15日から時間額1,095円が適用されます。
佐賀県の最低時給（時間額）は1,095円です。令和7年度の1,030円から65円引き上げられ、発効日は2026年11月15日です。引上げ額は九州・沖縄8県で最大です。
佐賀県の最低賃金（令和8年度）
1,095円/時
- 令和7年度から
- 1,030円 → +65円（6.31%）
- 発効日
- 2026年11月15日
- 全国順位
- 32位／47都道府県（2026年10月時点）
※ 引上げ額65円は九州・沖縄8県で最大（全国でも最大）です。九州・沖縄8県では福岡県1,114円、大分県1,096円に次ぐ3番目の水準です。発効日より前は令和7年度額（1,030円）が適用されます。
佐賀県の最低賃金はいつから上がる？（2026年の適用額の推移）
2026年10月は改定されません。10月は令和7年度の1,030円がそのまま適用され、2026年11月15日から令和8年度の1,095円に切り替わります。佐賀県は10月に改定される都道府県ではないため、10月から金額が上がることはありません。現在の適用額を確かめたいときは、11月15日を境に切り替わる点だけ押さえておけば十分です。
| 年度 | 時間額 | 適用期間 |
|---|---|---|
| 令和6年度 | 956円 | 〜2025年11月20日 |
| 令和7年度 | 1,030円 | 2025年11月21日〜2026年11月14日 |
| 令和8年度 | 1,095円 | 2026年11月15日〜（令和9年度の改定まで） |
※ 佐賀県の令和7年度の改定は2025年11月21日発効で、令和8年度は2026年11月15日発効と、2年連続で11月に切り替わっています。適用の基準は支払日ではなく労働日（実際に働いた日）です。
佐賀県の最低賃金は2年連続で大幅に上がっています。令和7年度は+74円（956円→1,030円）で初めて1,000円を超え、令和8年度も+65円（6.31%）で1,095円になります。引上げ額65円は九州・沖縄8県で最大、全国でも最も大きい引上げ額です。
パート・アルバイトの時給1,095円での月収・年収の目安
パート・アルバイトを含むすべての労働者に適用されます。1,095円で働いた場合の月収（額面）は、1日4時間×月20日で約87,600円、1日6時間×月20日で約131,400円です。
| 働き方 | 月の労働時間 | 月収（額面） | 年収（額面） |
|---|---|---|---|
| フルタイム（1日8時間×月20.4日） | 約163時間 | 約178,704円 | 約2,144,448円 |
| パート（1日6時間×月20日） | 120時間 | 約131,400円 | 約1,576,800円 |
| パート（1日4時間×月20日） | 80時間 | 約87,600円 | 約1,051,200円 |
※ 月収・年収はいずれも税込・額面の目安です。実際の手取りは社会保険料・税金・各種手当の有無によって変わります。深夜（22時〜翌5時）の労働には25%以上の割増賃金が必要です。手取り額は時給計算で、扶養内に収まるかは年収の壁 一覧で確認できます。ほかの都道府県は47都道府県の最低賃金一覧で確認できます。
佐賀県の最低賃金の推移（昭和52年度〜令和8年度）
佐賀県の地域別最低賃金は、昭和52年度の261円から令和8年度の1,095円まで、49年間で約4.2倍に上昇しています。令和7年度は+74円で初めて1,000円を超え、令和8年度も+65円と、2年連続で大きな引上げが続いています。
| 年度 | 最低賃金（時間額） | 前年度からの引上げ |
|---|---|---|
| 2026年度（令和8） | 1,095円 | +65円 |
| 2025年度（令和7） | 1,030円 | +74円 |
| 2024年度（令和6） | 956円 | +56円 |
| 2023年度（令和5） | 900円 | +47円 |
| 2022年度（令和4） | 853円 | +32円 |
| 2021年度（令和3） | 821円 | +29円 |
| 2020年度（令和2） | 792円 | +2円 |
| 2019年度（令和元） | 790円 | +28円 |
| 2018年度（平成30） | 762円 | +25円 |
| 2017年度（平成29） | 737円 | +22円 |
| 2016年度（平成28） | 715円 | +21円 |
| 2015年度（平成27） | 694円 | +16円 |
| 2014年度（平成26） | 678円 | +14円 |
| 2013年度（平成25） | 664円 | +11円 |
| 2012年度（平成24） | 653円 | +7円 |
| 2011年度（平成23） | 646円 | +4円 |
| 2010年度（平成22） | 642円 | +13円 |
| 2009年度（平成21） | 629円 | +1円 |
| 2008年度（平成20） | 628円 | +9円 |
| 2007年度（平成19） | 619円 | +8円 |
| 2006年度（平成18） | 611円 | +3円 |
| 2005年度（平成17） | 608円 | +2円 |
| 2004年度（平成16） | 606円 | +1円 |
| 2003年度（平成15） | 605円 | ±0円 |
| 2002年度（平成14） | 605円 | +1円 |
| 2001年度（平成13） | 604円 | +4円 |
| 2000年度（平成12） | 600円 | +5円 |
| 1999年度（平成11） | 595円 | +5円 |
| 1998年度（平成10） | 590円 | +11円 |
| 1997年度（平成9） | 579円 | +13円 |
| 1996年度（平成8） | 566円 | +12円 |
| 1995年度（平成7） | 554円 | +13円 |
| 1994年度（平成6） | 541円 | +13円 |
| 1993年度（平成5） | 528円 | +16円 |
| 1992年度（平成4） | 512円 | +21円 |
| 1991年度（平成3） | 491円 | +23円 |
| 1990年度（平成2） | 468円 | +22円 |
| 1989年度（平成元） | 446円 | +17円 |
| 1988年度（昭和63） | 429円 | +13円 |
| 1987年度（昭和62） | 416円 | +9円 |
| 1986年度（昭和61） | 407円 | +12円 |
| 1985年度（昭和60） | 395円 | +14円 |
| 1984年度（昭和59） | 381円 | +12円 |
| 1983年度（昭和58） | 369円 | +11円 |
| 1982年度（昭和57） | 358円 | +19円 |
| 1981年度（昭和56） | 339円 | +21円 |
| 1980年度（昭和55） | 318円 | +21円 |
| 1979年度（昭和54） | 297円 | +17円 |
| 1978年度（昭和53） | 280円 | +19円 |
| 1977年度（昭和52） | 261円 | — |
※ 平成15年度は引上げ額0円（据置き）でした。出典：佐賀労働局「最低賃金の推移」、厚生労働省「地域別最低賃金に関するデータ（時間額）」。
佐賀県の最低賃金は2027年度にいくらになる？（予想）
2027年度（令和9年度）の佐賀県の最低賃金は、まだ決まっていません。金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろで、それまでは1,095円が適用されます。例年は中央最低賃金審議会が7月下旬〜8月上旬に目安を示し、佐賀地方最低賃金審議会が答申（8月〜9月）、異議申出の手続きを経て発効します。佐賀県は近年11月発効が続いており、2027年度も同程度の時期になる見込みです。
2027年度の最低賃金はいつ決まりますか？
例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に佐賀地方最低賃金審議会が答申、10月〜12月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,095円が適用されます。
2027年度の金額の予想はいくらですか？
2027年度の金額はまだ決まっていません。引上げ額は、その年の物価動向・賃上げの状況・審議会の議論によって決まるため、現時点で予想することはできません。
佐賀県の最低賃金は1,500円になるのはいつですか？
政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。佐賀県の令和8年度は1,095円で、1,500円までは405円の差があります。到達時期は現時点では決まっていません。
佐賀県の特定（産業別）最低賃金
佐賀県には、特定の業種について地域別最低賃金とは別に定められる特定（産業別）最低賃金があります。地域別と特定の両方が適用される場合は、金額の高いほうが適用されます。現在適用されているのは令和7年度分（2025年11月21日発効）で、3業種はいずれも地域別と同額の1,030円です。令和8年度分の特定（産業別）最低賃金は審議中で、公示され次第この金額が切り替わります。
| 業種 | 時間額 | 発効日 |
|---|---|---|
| 一般機械器具製造業関係 | 1,030円 | 令和7年11月21日 |
| 電気機械器具製造業関係 | 1,030円 | 令和7年11月21日 |
| 陶磁器・同関連製品製造業 | 1,030円 | 令和7年11月21日 |
| 地域別最低賃金（参考） | 1,095円 | 2026年11月15日 |
※ 令和8年度の地域別最低賃金が1,095円に上がると、令和7年度の特定（産業別）1,030円を上回ります。地域別と特定の両方が適用される業種では、高いほうの1,095円が適用されることになります。
九州・沖縄での位置づけ
佐賀県の1,095円は、九州・沖縄8県で3番目の水準です。同じ九州で最も高い福岡県は1,114円で、差は19円。次いで大分県1,096円（差1円）と続きます。全国加重平均1,177円は82円下回ります。
一方、引上げ額の+65円は九州・沖縄8県で最大（全国でも最大）です。金額の順位は3番目でも、水準を追いつけるよう目安（56円）を上回る引上げが続いており、令和7年度の+74円に続く2年連続の大幅改定です。
| 順位 | 都道府県 | 時間額 | 引上額 | 発効日 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 福岡県 | 1,114円 | +57円 | 10月4日 |
| 2位 | 大分県 | 1,096円 | +61円 | 11月1日 |
| 3位 | 佐賀県（このページ） | 1,095円 | +65円（最大） | 11月15日 |
| 4位 | 熊本県 | 1,092円 | +58円 | 12月1日（予定） |
| 5位 | 鹿児島県 | 1,090円 | +64円 | 10月25日 |
| 6位 | 長崎県 | 1,087円 | +56円 | 11月2日（予定） |
| 7位 | 沖縄県 | 1,086円 | +63円 | 12月2日（予定） |
| 8位 | 宮崎県 | 1,085円 | +62円 | 10月24日 |
※ 九州・沖縄8県の単純平均は約1,093円です。一覧は九州・沖縄の最低賃金 2026、全国は47都道府県の最低賃金一覧で確認できます。最高は東京都1,280円、全国最低は宮崎県1,085円です。
佐賀県の最低賃金を詳しく確認する
47都道府県の一覧とランキングは47都道府県の最低賃金一覧、九州・沖縄8県の比較と発効日順は九州・沖縄の最低賃金 2026で確認できます。隣接する県の金額は福岡県・長崎県・熊本県のページで確認できます。
よくある質問
佐賀県の最低賃金はいくらですか？
令和8年度の佐賀県の地域別最低賃金は、時間額1,095円です。令和7年度の1,030円から65円（6.31%）の引き上げで、発効日は2026年11月15日です。中央最低賃金審議会が示したCランクの目安56円を9円上回る引上げで、九州・沖縄8県では最大の引上げ額です。全国47都道府県では32位、九州・沖縄8県では3番目の水準で、全国加重平均1,177円を82円下回ります。
佐賀県の2026年度の最低賃金予想はいくらですか？
予想ではなく確定しています。2026年9月1日に佐賀地方最低賃金審議会が1,095円（現行1,030円から+65円）と答申し、異議申出の手続きを経て令和8年10月2日に官報公示されました。目安56円を9円上回る引上げで、11月15日から適用されます。
佐賀県の最低賃金はいつから適用されますか？
発効日は2026年11月15日です。佐賀県は令和7年度も2025年11月21日発効で、2年連続で11月に切り替わります。発効日より前は令和7年度の1,030円が適用されるため、11月14日までは1,030円、2026年11月15日以降は1,095円です。適用の基準は支払日ではなく労働日（実際に働いた日）です。
佐賀県の10月の最低賃金はいくらですか？
2026年10月は改定されず、令和7年度の1,030円がそのまま適用されます。佐賀県は10月に改定される都道府県ではなく、1,095円が適用されるのは2026年11月15日からです。
佐賀県の特定（産業別）最低賃金はいくらですか？
佐賀県では3業種の特定（産業別）最低賃金が設定されています（令和7年度・2025年11月21日発効）。一般機械器具製造業関係、電気機械器具製造業関係、陶磁器・同関連製品製造業がいずれも1,030円で、地域別と同額です。地域別と特定の両方が適用される場合は、高いほうの金額が適用されます。地域別が1,095円になる2026年11月15日以降は、3業種すべてで地域別の1,095円が適用されることになります。令和8年度分の特定（産業別）最低賃金は審議中で、公示され次第切り替わります。
佐賀県の最低賃金 2027（令和9年度）はいくらになる？
佐賀県の最低賃金 2027（令和9年度）は、まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、中央最低賃金審議会が目安を示し（例年7月下旬〜8月上旬）、各都道府県の地方最低賃金審議会が答申（8月〜9月）、異議申出の手続きを経て発効（10月〜12月）という流れで改定されます。佐賀県は近年11月発効が続いており、2027年度も同程度の時期になる見込みです。金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろで、それまでは1,095円が適用されます。
佐賀県の最低賃金はパート・アルバイト・正社員にも適用されますか？
すべての労働者に適用されます。正社員の月給制の場合は、月給を1か月の平均所定労働時間で割って時給換算し、1,095円以上かを確認します。常用・臨時・パート・学生アルバイト・高校生・派遣労働者・試用期間中の者・外国人労働者・技能実習生を含め、雇用形態や年齢、呼称を問いません。派遣労働者には、派遣元の所在地にかかわらず派遣先（佐賀県）の最低賃金が適用されます。なお、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・賞与・時間外割増賃金・休日割増賃金・深夜割増賃金の割増部分は、比較の対象に含めません。
最低賃金より低い時給のパートは違法ですか？
その部分の賃金の取り決めは無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。差額は遡って請求でき、まずは勤務先か佐賀労働局・労働基準監督署に相談してください。
佐賀県で最低賃金を下回っていたらどうなりますか？
最低賃金を下回る取り決めは、その部分が無効になり、最低賃金額で契約したものとみなされます（最低賃金法）。差額はさかのぼって請求できます。地域別最低賃金を下回った場合は最低賃金法違反で50万円以下の罰金、特定（産業別）最低賃金（地域別を上回っている場合）を下回った場合は労働基準法違反で30万円以下の罰金です。勤務先に相談しても解決しない場合は、佐賀労働局賃金室（0952-32-7179）または最寄りの労働基準監督署に相談できます。
佐賀県の最低賃金は九州で何番目ですか？
令和8年度の九州・沖縄8県では、福岡県1,114円、大分県1,096円に次いで、佐賀県の1,095円が3番目です。福岡県との差は19円です。引上げ額で見ると佐賀県の+65円は九州・沖縄8県で最大（全国でも最大）です。九州・沖縄8県はいずれも全国加重平均1,177円を下回ります。
計算の根拠（出典）
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
- 厚生労働省「最低賃金制度の概要」
- 佐賀労働局「佐賀県最低賃金が令和8年11月15日から1,095円に」
- 佐賀労働局「佐賀県最低賃金６５円引上げ時間額１，０９５円へ」（令和8年9月1日）
- 佐賀労働局「最低賃金・家内労働関係」
- 佐賀労働局「最低賃金の推移」
- 厚生労働省「地域別最低賃金に関するデータ（時間額）」
最終確認日：2026年10月3日。本ページの金額・発効日は上記の公表資料に基づいています（令和8年10月2日官報公示済み）。最低賃金は毎年改定されます。