沖縄県の最低賃金 2026(令和8年度・時給1,086円)

最終確認日:2026年9月26日。答申額は異議申出の手続きを経て正式決定され、金額・発効日が変わる場合があります。

沖縄県の最低賃金(令和8年度 答申額)

1,086円/時

令和7年度から
1,023円 → +63円(6.16%)
発効予定日
2026年12月2日(予定)

※ 発効日より前は令和7年度額(1,023円)が適用されます。発効日は47都道府県で最も遅い12月2日です。

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沖縄県の最低賃金(令和8年度 答申額)

1,086円/時

令和7年度から
1,023円 → +63円
発効予定日
12月2日

最低賃金を上回っています

時給 1,100円は、沖縄県の 1,086円を14円上回っています。

この時給で働いたときの月収・手取りは時給計算、扶養内に収まるかは年収の壁 一覧で確認できます。

※ 判定は令和8年度の答申額を基準にしています。発効日は都道府県ごとに異なります(沖縄県は12月2日予定)。発効日より前は令和7年度額(1,023円)が適用されます。特定(産業別)最低賃金が定められている業種で両方が適用される場合は、高いほうが適用されます。

沖縄県の最低賃金の推移(1977年〜2026年)

沖縄県の最低賃金は1977年度の261円から、2026年度(答申額)の1,086円まで、49年間で約4.2倍に上昇しています。1977年度の261円は、同時期の他都道府県と並んで全国で最も低い水準でした。上昇額が最も大きかったのは2025年度の+71円で、これは沖縄県にとって過去最大の引き上げ幅です。据え置き(0円)となったのは2002年度の1回のみです。

沖縄県の地域別最低賃金の年度別推移と前年度からの引上げ額
年度最低賃金(時間額)前年度からの引上げ
2026年度(令和8・答申額)1,086円+63円
2025年度(令和7)1,023円+71円
2024年度(令和6)952円+56円
2023年度(令和5)896円+43円
2022年度(令和4)853円+33円
2021年度(令和3)820円+28円
2020年度(令和2)792円+2円
2019年度(令和元)790円+28円
2018年度(平成30)762円+25円
2017年度(平成29)737円+23円
2016年度(平成28)714円+21円
2015年度(平成27)693円+16円
2014年度(平成26)677円+13円
2013年度(平成25)664円+11円
2012年度(平成24)653円+8円
2011年度(平成23)645円+3円
2010年度(平成22)642円+13円
2009年度(平成21)629円+2円
2008年度(平成20)627円+9円
2007年度(平成19)618円+8円
2006年度(平成18)610円+2円
2005年度(平成17)608円+2円
2004年度(平成16)606円+1円
2003年度(平成15)605円+1円
2002年度(平成14)604円+0円
2001年度(平成13)604円+4円
2000年度(平成12)600円+5円
1999年度(平成11)595円+5円
1998年度(平成10)590円+11円
1997年度(平成9)579円+13円
1996年度(平成8)566円+12円
1995年度(平成7)554円+13円
1994年度(平成6)541円+13円
1993年度(平成5)528円+16円
1992年度(平成4)512円+21円
1991年度(平成3)491円+23円
1990年度(平成2)468円+22円
1989年度(平成元)446円+17円
1988年度(昭和63)429円+13円
1987年度(昭和62)416円+9円
1986年度(昭和61)407円+12円
1985年度(昭和60)395円+14円
1984年度(昭和59)381円+12円
1983年度(昭和58)369円+11円
1982年度(昭和57)358円+19円
1981年度(昭和56)339円+21円
1980年度(昭和55)318円+21円
1979年度(昭和54)297円+17円
1978年度(昭和53)280円+19円
1977年度(昭和52)261円—

※ 2026年度は答申額です。異議申出の手続きを経て正式決定されるため、金額・発効日が変わる場合があります。
※ 出典:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」「地域別最低賃金に関するデータ(時間額)」。

なぜ沖縄県の最低賃金は全国でも低いのか

沖縄県の最低賃金が低いのは、県内の賃金水準そのものが全国より低いためです。その背景には、次の4つの構造的な理由があります。

1. 観光・サービス業に偏った産業構造

沖縄県は第3次産業の割合が高く、製造業の割合が低いのが特徴です。第3次産業は労働集約的な性質があり、製造業に比べて生産性や付加価値が低くなりがちなため、県全体の賃金水準を押し下げる要因になります。

2. 労働生産性が全国最下位の水準

沖縄県の労働生産性(就業者1人あたり)は全国最下位で、金額にして東京都の半分程度にとどまります。最低賃金は都道府県ごとの賃金実態を踏まえて審議されるため、生産性の低さはそのまま最低賃金の低さにつながります。

3. 非正規雇用率が全国で最も高い

沖縄県の非正規雇用率は全国平均を3ポイント以上上回り、都道府県で最も高い水準にあります。非正規雇用は正規雇用に比べて賃金が低く、契約期間も短いため、県全体の平均賃金を引き下げる方向に働きます。

4. 支店経済による利益の県外流出

沖縄県内の企業は規模が小さく、大手企業の多くは県外に本社を置いています。県内で生まれた利益が本社のある県外に流出しやすく、その分が県内の賃金に還元されにくい構造になっています。

全国での位置(ランキング)

沖縄県の 1,086 円は、全国加重平均 1,177 円を 91 円下回ります。47都道府県のうち低いほうから 2 番目で、最も低いのは宮崎県の 1,085 円、沖縄県は高知県と同額です。最も高い東京都の 1,280 円とは 194 円の差があります。

最低賃金 低い順ランキング(上位5県)
順位都道府県最低賃金(令和8年度)
1位宮崎県1,085円
2位沖縄県・高知県1,086円
4位長崎県1,087円
5位青森県・岩手県・秋田県・鳥取県・鹿児島県1,090円

全国47都道府県の一覧・ランキングは最低賃金 一覧をご覧ください。

※ 労働生産性・非正規雇用率などの統計値は、内閣府「沖縄県の所得水準はなぜ低いのか」および沖縄労働局の公表資料に基づく一般的な傾向です。最低賃金の金額そのものは、中央最低賃金審議会の目安と沖縄県地方最低賃金審議会の審議を経て決定されます。

沖縄県の最低賃金は2027年度にどうなる?

2027年度(令和9年度)の最低賃金は、まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、決まった流れで改定されます。

毎年の改定スケジュール

  1. 1.中央最低賃金審議会が目安を提示(例年7月下旬〜8月上旬)

    厚生労働省の中央最低賃金審議会が、都道府県をA〜Dランクに区分し、それぞれの引上げ額の目安を示します。

  2. 2.都道府県の審議会が答申(例年8月〜9月)

    各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに審議して金額を答申します。この時点の金額は「答申額」で、まだ正式決定ではありません。

  3. 3.異議申出の手続き(答申から約2週間)

    答申額に対して異議がある場合、労働者側・使用者側が異議を申し出ることができます。異議が出なければ金額はそのまま確定します。

  4. 4.発効(適用開始)(例年10月〜12月)

    都道府県ごとに異なる発効日を迎えます。全国で最も早い県は10月上旬、最も遅い県は12月上旬に適用されます。

したがって、2027年度(令和9年度)の金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。それまでは、2026年度の金額である1,086円が適用されます。

参考:沖縄県の近年の引上げ額

沖縄県の近年の最低賃金と引上げ額
年度最低賃金引上げ額
2026年度(令和8・答申額)1,086円+63円
2025年度(令和7)1,023円+71円
2024年度(令和6)952円+56円
2023年度(令和5)896円+43円

沖縄県では、直近3年連続で50円を超える引上げが続いています。2027年度(令和9年度)の引上げ額も、同じ要素を踏まえて決まることになります。

参考:政府が掲げる1,500円目標

政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。達成時期については、これまで「2030年代半ば」「2020年代」などと見直しが繰り返されており、現在は「2030年代前半できる限り早期に」とされています。時期の表現は今後も変更される可能性があります。

2027年度についてよくある質問

2027年度の最低賃金はいつ決まりますか?

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に各都道府県の審議会が答申、10月〜12月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。

2027年度の金額はいくらになりますか?

2027年度の金額はまだ決まっていません。引上げ額は、その年の物価動向・賃上げの状況・審議会の議論によって決まるため、現時点で予想することはできません。

2027年度まで今の金額のままですか?

次の改定までは、現在適用されている金額がそのまま適用されます。改定後の新しい金額は、発効日を迎えてから適用されます。

よくある質問

沖縄県の最低賃金はいくらですか?

沖縄県の地域別最低賃金は、令和8年度(2026年度)の答申額で時給1,086円です。令和7年度の1,023円から63円(6.16%)の引き上げとなります。

いつから適用されますか?

2026年12月2日から適用される予定です。これは47都道府県で最も遅い発効日です。それまでの期間は令和7年度額の1,023円が適用されます。

全国で何番目に低いですか?

47都道府県のうち低いほうから2番目です(高知県と同額の1,086円)。最も低いのは宮崎県の1,085円です。

引き上げ額はいくらですか?

63円の引き上げです(1,023円→1,086円)。沖縄県にとって過去最大だった2025年度の+71円に次ぐ、2番目に大きい引き上げ幅です。

過去の最低賃金はいくらでしたか?

1977年度は261円でした。以降49年間で約4.2倍に上昇し、据え置き(引き上げなし)は2002年度の1回だけです。2022年度に800円台、2024年度に900円台、2025年度に1,000円台を超えました。

月給の場合も最低賃金は適用されますか?

適用されます。月給を月平均所定労働時間(1日の所定労働時間×年間所定労働日数÷12)で割って時給に換算し、最低賃金額と比べます。

最低賃金を下回っていたらどうなりますか?

最低賃金を下回る賃金の取り決めは、その部分が法律上無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。差額はさかのぼって請求できます。まずは勤務先、解決しない場合は沖縄労働局または労働基準監督署に相談してください。

計算の根拠(出典)

最終確認日:2026年9月26日。最低賃金は毎年改定されます。

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