島根県の最低賃金 2026 — 時給1,092円（令和8年度）

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に島根地方最低賃金審議会が答申、10月〜11月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,092円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。過去5年の引上げ平均（約54円）を単純に足すと1,146円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。

島根県の地域別最低賃金は、令和8年度（2026年度）で時給1,092円です。令和7年度の1,033円から59円（5.71%）の引き上げで、中国5県では4位です。

2026年10月10日から適用されています。10月9日までは令和7年度の1,033円が適用されていました。現在の島根県の最低賃金は時給1,092円です。

令和7年度（2025年）の島根県の最低賃金は2025年11月17日から適用されました。島根県は例年、他都道府県より発効日が遅れる傾向があり、令和7年度は11月17日発効でした。令和8年度は10月10日発効で、前年度より38日早い発効になっています。

59円の引き上げです（1,033円→1,092円）。引き上げ率は約5.71%で、国の目安（56円）を3円上回る水準です。

令和8年度の島根県の1,092円は、全国35位（山形県・香川県・熊本県と同額）です。全国加重平均1,177円を85円下回り、最も高い東京都（1,280円）とは188円の差があります。中国5県のなかでは広島県（1,141円）・岡山県（1,104円）・山口県（1,101円）に次ぐ4位です。

島根県には特定（産業別）最低賃金が6業種あります。令和8年10月10日以降の地域別（1,092円）と比較すると、製鋼・製鋼圧延業等（1,163円）、はん用・生産用・業務用機械器具製造業（1,134円）、自動車・同附属品製造業（1,094円）の3業種は特定最低賃金が上回ります。電子部品等（1,058円）、自動車（新車）小売業（1,069円）、百貨店・総合スーパー（905円）は地域別を下回るため、地域別の1,092円が適用されます。なお、特定の令和8年度改定額は未公表で、表の金額は現行の公表額です。

特定（産業別）最低賃金には適用除外があります。18歳未満または65歳以上の方、雇い入れ後6か月未満で技能習得中の方、主として清掃・片付け・整理の業務や手作業による運搬の業務に従事する方などは、特定（産業別）最低賃金の適用から除かれ、島根県最低賃金が適用されます。地域別最低賃金（島根県最低賃金）はこうした除外がなく、県内で働くすべての労働者に適用されます。

パート・アルバイトも同じ地域別最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,092円（10月10日から）が下限で、雇用形態によって金額が変わることはありません。なお、最低賃金の計算に含まれない賃金（精皆勤手当・通勤手当・家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与など）があるため、支給額の総額ではなく、これらを除いた額で比較する必要があります。

松江市・出雲市を含め、島根県内のすべての市町で島根県最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,092円です。市や町ごとに金額が定められているわけではありません。

地域別最低賃金（島根県最低賃金）は適用されます。年齢にかかわりなく、島根県内の事業場で働くすべての労働者に適用され、65歳以上だからといって1,092円を下回る賃金で働かせることはできません。ただし特定（産業別）最低賃金には、18歳未満・65歳以上が適用除外となる規定があり、その場合は島根県最低賃金が適用されます。

1977年度は270円でした。以降49年間で約4.0倍に上昇しています。据え置き（引き上げなし）は2003年度の1回だけで、これは47都道府県のなかでも少ないほうです。最大の引き上げは2025年度の+71円で、2026年度の+59円はこれに次ぐ水準です。

2027年度（令和9年度）の金額はまだ決まっていません。例年、中央最低賃金審議会の目安が7月下旬〜8月上旬、島根地方最低賃金審議会の答申が8月〜9月、発効が10月〜11月という流れなので、公表されるのは早くても2027年の夏以降になります。それまでは2026年度の1,092円が適用されます。

予想ではなく確定しています。島根県は1,092円（令和7年度の1,033円から59円／5.71%）で、2026年10月10日から適用されています。2027年度の金額はまだ決まっておらず、例年どおり2027年の夏ごろに答申額が示されます。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。島根県の2026年度は1,092円で、1,500円までは408円の差があります。引き上げ額は毎年の審議会で決まるため、島根県が1,500円に到達する時期は現時点では決まっていません。

必要です。月給者であっても最低賃金の適用に例外はありません。月給を「1か月平均所定労働時間」で割って時給換算し、1,092円以上かどうかを確認します。換算時に、精皆勤手当・通勤手当・家族手当や時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与などは計算から除きます。島根労働局も月給者向けのチェックツールを公開しています。

派遣労働者の場合は、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。島根県内の事業場に派遣されて働く場合は島根県最低賃金（2026年度は1,092円）が基準になります。