徳島県の最低賃金 2026 — 時給1,103円（令和8年度）

例年、7月に徳島労働局長が審議会へ諮問し、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に徳島地方最低賃金審議会が答申、11月前後に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。それまでは令和8年度の1,103円が適用されます。

2027年度の金額はまだ決まっていません。過去5年の引上げ平均（約56円）を単純に足すと1,159円前後になりますが、これは予想ではなく参考値です。実際の引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わります。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。徳島県の令和8年度は1,103円で、1,500円までは397円の差があります。到達時期は現時点では決まっていません。

徳島県の地域別最低賃金は、令和8年度（2026年度）で時給1,103円です。令和7年度の1,046円から57円（5.45%）の引き上げです。徳島労働局は2026年9月9日の徳島地方最低賃金審議会の最終答申を受けて改正を決定し、2026年9月18日付の官報で公示しています（初回答申は2026年8月24日）。令和8年10月31日までは1,046円が適用され、2026年11月1日から1,103円に切り替わります。

2026年11月1日から適用されます。まだ適用は始まっていません。官報での公示は2026年9月18日付、最終答申は2026年9月9日でした。適用の基準は支払日ではなく実際に働いた日なので、11月1日以降の労働分から1,103円で計算されます。令和7年度は2026年1月1日からの適用だったため、今年はそれより約2か月早い切替えです。

四国4県では最も高い水準です。徳島県1,103円、愛媛県1,093円、香川県1,092円、高知県1,086円の順で、最も低い高知県とは17円の差があります。

47都道府県では27位（単独）で、全国加重平均1,177円を74円下回ります。最も高い東京都（1,280円）とは177円の差です。四国4県では最も高く、高知県（1,086円）とは17円の差です。

徳島県には特定（産業別）最低賃金が3業種に定められています。はん用機械器具等製造業は1,134円、電子部品・デバイス等製造業は1,105円で地域別（1,103円）を上回り、造作材・合板・建築用組立材料製造業は地域別と同額のため地域別最低賃金が適用されます。地域別と特定の両方が適用される場合は、いずれか高い方の金額が適用されます。

パート・アルバイトも同じ地域別最低賃金が適用されます。2026年11月1日以降の労働分は時給1,103円が下限で、雇用形態によって金額が変わることはありません。なお精皆勤手当・通勤手当・家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金、賞与などは最低賃金に算入されないため、支給総額ではなくこれらを除いた額で比較します。

パートだからといって別に定められた最低賃金があるわけではなく、勤務先のある都道府県の地域別最低賃金がそのまま適用されます。全国共通の「パート用最低賃金」は存在しません。令和8年度の全国加重平均は1,177円で、徳島県は1,103円です。徳島県内でパート・アルバイトとして働く場合も、時給1,103円（11月1日から適用）を下回ることはできません。

令和8年度で最も低いのは宮崎県の1,085円です。次いで高知県・沖縄県の1,086円、青森県・岩手県・秋田県・鳥取県の1,090円が続きます。徳島県は1,103円で、最も低い宮崎県とは18円の差があります。都道府県ごとの金額は、生計費・賃金・事業の賃金支払能力を考慮して毎年審議会で決められるため、同じ四国内でも差が生じます。

徳島市・鳴門市・阿南市を含め、徳島県内のすべての市町村で徳島県最低賃金が適用されます。2026年度は時給1,103円（11月1日から）です。市や町ごとに金額が定められているわけではありません。

必要です。月給者であっても最低賃金の適用に例外はありません。月給を1か月平均所定労働時間で割って時給換算し、1,103円以上かどうかを確認します。換算時には精皆勤手当・通勤手当・家族手当や割増賃金、賞与などを除きます。

派遣労働者の場合は、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。徳島県内の事業場に派遣されて働く場合は、徳島県最低賃金（2026年度は1,103円）が基準になります。

徳島県の地域別最低賃金は昭和52年度に時給268円でした。令和8年度の1,103円は約4.1倍です。平成13〜15年度は3年連続で据え置き（611円）でした。

徳島地方最低賃金審議会は2026年8月24日に初回答申、2026年9月9日に最終答申を行い、最低賃金を1,046円から57円引き上げて1,103円としました。その後2026年9月18日付の官報で改正が公示され、2026年11月1日から適用されます。

最低賃金を下回る金額で労働者を使用することは最低賃金法違反です。事業主には差額の支払いが求められ、違反には罰則が科されることがあります。労働者側は徳島労働局や労働基準監督署に相談でき、是正指導の対象になります。パート・アルバイトも同じ1,103円が下限です。

勤務先に直接確認し、引上げを求めてください。最低賃金を下回る部分は法律上無効で、その部分は最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます（差額は請求できます）。改善されない場合は、徳島労働局（労働基準部 賃金室）または最寄りの労働基準監督署に相談できます。相談は無料で、申告を理由に不利益な扱いを受けることは法律で禁じられています。

2027年度（令和9年度）の金額はまだ決まっていません。例年、中央最低賃金審議会の目安が7月下旬〜8月上旬、徳島地方最低賃金審議会の答申が8月〜9月、発効が11月前後という流れなので、公表は早くても2027年の夏以降になります。それまでは2026年度の1,103円が適用されます。

政府が掲げる目標は全国加重平均1,500円で、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされています。徳島県の2026年度は1,103円で、1,500円まで397円の差があります。目標は全国加重平均の話で、徳島県がいつ1,500円になるかは決まっていません。

2026年10月は改定されず、令和7年度の1,046円がそのまま適用されます。徳島県は10月に改定される都道府県ではなく、令和8年度の1,103円が適用されるのは2026年11月1日からです。したがって「10月から上がる」ことはなく、10月31日までは1,046円、11月1日以降は1,103円で計算してください。