長野県の最低賃金 2026（令和8年度・時給1,117円）
最終確認日：2026年9月26日。答申額は異議申出の手続きを経て正式決定され、金額・発効日が変わる場合があります。
長野県の最低賃金（令和8年度 答申額）
1,117円/時
- 令和7年度から
- 1,061円 → +56円（5.28%）
- 発効日
- 2026年10月2日
※ 発効日より前は令和7年度額（1,061円）が適用されます。2025年度の発効日（10月3日）より1日早い適用です。
あなたの時給・月給を判定する
長野県の最低賃金（令和8年度 答申額）
1,117円/時
- 令和7年度から
- 1,061円 → +56円
- 発効日
- 10月2日
最低賃金を下回っています
時給 1,100円は、長野県の 1,117円を17円下回っています。
最低賃金を下回る取り決めは、その部分が無効になり最低賃金額で契約したものとみなされます。差額はさかのぼって請求できます。まずは勤務先か、お住まいの都道府県の労働局・労働基準監督署にご相談ください。
この時給で働いたときの月収・手取りは時給計算、扶養内に収まるかは年収の壁 一覧で確認できます。
※ 判定は令和8年度の答申額を基準にしています。発効日は都道府県ごとに異なります（長野県は10月2日）。発効日より前は令和7年度額（1,061円）が適用されます。特定（産業別）最低賃金が定められている業種で両方が適用される場合は、高いほうが適用されます。
最低賃金 長野の推移（1977年〜2026年）
長野県の最低賃金は1977年度の286円から、2026年度（答申額）の1,117円まで、49年間で約3.9倍に上昇しています。上昇額が最も大きかったのは2025年度の+63円で、2026年度の+56円とあわせて2年連続で50円を超える引き上げが続いています。据え置き（0円）は2002年度・2003年度の2回ありました。
| 年度 | 最低賃金（時間額） | 前年度からの引上げ |
|---|---|---|
| 2026年度（令和8・答申額） | 1,117円 | +56円 |
| 2025年度（令和7） | 1,061円 | +63円 |
| 2024年度（令和6） | 998円 | +50円 |
| 2023年度（令和5） | 948円 | +40円 |
| 2022年度（令和4） | 908円 | +31円 |
| 2021年度（令和3） | 877円 | +28円 |
| 2020年度（令和2） | 849円 | +1円 |
| 2019年度（令和元） | 848円 | +27円 |
| 2018年度（平成30） | 821円 | +26円 |
| 2017年度（平成29） | 795円 | +25円 |
| 2016年度（平成28） | 770円 | +24円 |
| 2015年度（平成27） | 746円 | +18円 |
| 2014年度（平成26） | 728円 | +15円 |
| 2013年度（平成25） | 713円 | +13円 |
| 2012年度（平成24） | 700円 | +6円 |
| 2011年度（平成23） | 694円 | +1円 |
| 2010年度（平成22） | 693円 | +12円 |
| 2009年度（平成21） | 681円 | +1円 |
| 2008年度（平成20） | 680円 | +11円 |
| 2007年度（平成19） | 669円 | +14円 |
| 2006年度（平成18） | 655円 | +5円 |
| 2005年度（平成17） | 650円 | +3円 |
| 2004年度（平成16） | 647円 | +1円 |
| 2003年度（平成15） | 646円 | +0円 |
| 2002年度（平成14） | 646円 | +0円 |
| 2001年度（平成13） | 646円 | +5円 |
| 2000年度（平成12） | 641円 | +5円 |
| 1999年度（平成11） | 636円 | +6円 |
| 1998年度（平成10） | 630円 | +11円 |
| 1997年度（平成9） | 619円 | +12円 |
| 1996年度（平成8） | 607円 | +13円 |
| 1995年度（平成7） | 594円 | +14円 |
| 1994年度（平成6） | 580円 | +12円 |
| 1993年度（平成5） | 568円 | +17円 |
| 1992年度（平成4） | 551円 | +23円 |
| 1991年度（平成3） | 528円 | +25円 |
| 1990年度（平成2） | 503円 | +23円 |
| 1989年度（平成元） | 480円 | +19円 |
| 1988年度（昭和63） | 461円 | +13円 |
| 1987年度（昭和62） | 448円 | +10円 |
| 1986年度（昭和61） | 438円 | +12円 |
| 1985年度（昭和60） | 426円 | +14円 |
| 1984年度（昭和59） | 412円 | +11円 |
| 1983年度（昭和58） | 401円 | +15円 |
| 1982年度（昭和57） | 386円 | +19円 |
| 1981年度（昭和56） | 367円 | +22円 |
| 1980年度（昭和55） | 345円 | +22円 |
| 1979年度（昭和54） | 323円 | +19円 |
| 1978年度（昭和53） | 304円 | +18円 |
| 1977年度（昭和52） | 286円 | — |
※ 出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」「地域別最低賃金に関するデータ（時間額）」。
2年連続で50円を超える大幅な引き上げ
長野県は2025年度に+63円（998円→1,061円）と大幅に引き上げられたあと、2026年度も+56円と2年連続で50円を超える引き上げが続いています。発効日は10月2日で、2025年度の発効日（10月3日）より1日早い適用です。
全国での位置（ランキング）
長野県の1,117円は、全国加重平均1,177円を60円下回ります。最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円です。全国47都道府県の一覧・ランキングは最低賃金 一覧をご覧ください。
よくある質問
長野県の最低賃金はいくらですか？
長野県の地域別最低賃金は、令和8年度（2026年度）の答申額で時給1,117円です。令和7年度の1,061円から56円（5.28%）の引き上げとなります。
いつから適用されますか？
2026年10月2日から適用されます。2025年度の発効日（10月3日）より1日早い適用です。
引き上げ額はいくらですか？
56円の引き上げです（1,061円→1,117円）。2025年度の+63円に続き、2年連続で50円を超える引き上げとなりました。
過去の最低賃金はいくらでしたか？
1977年度は286円でした。以降49年間で約3.9倍に上昇しています。据え置き（引き上げなし）は2002年度・2003年度の2回ありました。
全国ではどのくらいの水準ですか？
1,117円は全国加重平均（1,177円）を60円下回る水準です。最高額の東京都（1,280円）とは163円の差があります。
月給の場合も最低賃金は適用されますか？
適用されます。月給を月平均所定労働時間（1日の所定労働時間×年間所定労働日数÷12）で割って時給に換算し、最低賃金額と比べます。
最低賃金を下回っていたらどうなりますか？
最低賃金を下回る賃金の取り決めは、その部分が法律上無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。差額はさかのぼって請求できます。まずは勤務先、解決しない場合は長野労働局または労働基準監督署に相談してください。
計算の根拠（出典）
最終確認日：2026年9月26日。最低賃金は毎年改定されます。