岩手県の最低賃金 2026(令和8年度・時給1,090円)

最終確認日:2026年9月26日。答申額は異議申出の手続きを経て正式決定され、金額・発効日が変わる場合があります。

岩手県の最低賃金(令和8年度 答申額)

1,090円/時

令和7年度から
1,031円 → +59円
発効予定日
2026年12月1日(予定)

※ 発効日より前は令和7年度額(1,031円)が適用されます。東北6県では最も遅い発効です。

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岩手県の最低賃金(令和8年度 答申額)

1,090円/時

令和7年度から
1,031円 → +59円
発効予定日
12月1日

最低賃金を上回っています

時給 1,100円は、岩手県の 1,090円を10円上回っています。

この時給で働いたときの月収・手取りは時給計算、扶養内に収まるかは年収の壁 一覧で確認できます。

※ 判定は令和8年度の答申額を基準にしています。発効日は都道府県ごとに異なります(岩手県は12月1日予定)。発効日より前は令和7年度額(1,031円)が適用されます。特定(産業別)最低賃金が定められている業種で両方が適用される場合は、高いほうが適用されます。

岩手県の最低賃金の推移(1977年〜2026年)

岩手県の最低賃金は1977年度の261円から、2026年度(答申額)の1,090円まで、49年間で約4.2倍に上昇しています。最も上昇幅が大きかったのは2025年度の+79円、一度も上がらなかった年は2003年度(605円→605円)だけです。2020年代に入ってからは毎年30〜80円のペースで引き上げが続き、2025年度に初めて1,000円を超えました。2026年度は+59円の引上げです。引上げ額は物価や賃上げの状況で毎年変わるため、事前に金額を確定することはできません。なお、2026年度については答申前に「1,100円前後になるのでは」という予想も見られましたが、実際の答申額は1,090円でした。

岩手県の地域別最低賃金の年度別推移と前年度からの引上げ額
年度最低賃金(時間額)前年度からの引上げ
2026年度(令和8・答申額)1,090円+59円
2025年度(令和7)1,031円+79円
2024年度(令和6)952円+59円
2023年度(令和5)893円+39円
2022年度(令和4)854円+33円
2021年度(令和3)821円+28円
2020年度(令和2)793円+3円
2019年度(令和元)790円+28円
2018年度(平成30)762円+24円
2017年度(平成29)738円+22円
2016年度(平成28)716円+21円
2015年度(平成27)695円+17円
2014年度(平成26)678円+13円
2013年度(平成25)665円+12円
2012年度(平成24)653円+8円
2011年度(平成23)645円+1円
2010年度(平成22)644円+13円
2009年度(平成21)631円+3円
2008年度(平成20)628円+9円
2007年度(平成19)619円+9円
2006年度(平成18)610円+2円
2005年度(平成17)608円+2円
2004年度(平成16)606円+1円
2003年度(平成15)605円+0円
2002年度(平成14)605円+1円
2001年度(平成13)604円+4円
2000年度(平成12)600円+5円
1999年度(平成11)595円+5円
1998年度(平成10)590円+11円
1997年度(平成9)579円+13円
1996年度(平成8)566円+12円
1995年度(平成7)554円+13円
1994年度(平成6)541円+12円
1993年度(平成5)529円+17円
1992年度(平成4)512円+21円
1991年度(平成3)491円+23円
1990年度(平成2)468円+22円
1989年度(平成元)446円+17円
1988年度(昭和63)429円+13円
1987年度(昭和62)416円+9円
1986年度(昭和61)407円+12円
1985年度(昭和60)395円+14円
1984年度(昭和59)381円+12円
1983年度(昭和58)369円+11円
1982年度(昭和57)358円+19円
1981年度(昭和56)339円+21円
1980年度(昭和55)318円+21円
1979年度(昭和54)297円+18円
1978年度(昭和53)279円+18円
1977年度(昭和52)261円—

※ 2026年度は答申額です。異議申出の手続きを経て正式決定されるため、金額・発効日が変わる場合があります。
※ 出典:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」「地域別最低賃金に関するデータ(時間額)」。

岩手県の最低賃金はいつから上がる?(2026年12月1日)

2026年度(令和8年度)の岩手県の地域別最低賃金は、2026年12月1日から時給1,090円が適用される予定です。現行の1,031円から59円の引き上げになります。

岩手県の最低賃金が切り替わる前後の適用額
期間適用される金額
〜2026年11月30日1,031円(令和7年度)
2026年12月1日〜1,090円(令和8年度・予定)

12月1日は東北6県で最も遅い発効です。宮城県の10月1日から数えると約2か月遅く、その間は1,031円のままです。岩手県は令和7年度も12月1日発効でしたので、2年連続で12月からの適用になります。

12月は勤務先のシフトが年末年始にかけて組まれる時期です。12月分の給与は12月1日以降の勤務分が新しい金額の対象になります。

東北6県のなかでは最も遅い発効

令和8年度(2026年度)の東北6県の最低賃金と発効日を比べると、岩手県は最も遅く12月1日からの適用です。

東北6県の令和8年度最低賃金と発効日の比較
都道府県最低賃金発効日
宮城県1,098円10月1日
秋田県1,090円10月14日
福島県1,094円10月16日
青森県1,090円10月29日
山形県1,092円10月30日
岩手県1,090円12月1日(予定)

※ 岩手県は令和7年度も12月1日発効でした。発効が遅い分、それまでの期間は前年度の金額が適用されます。

全国での位置(ランキング)

岩手県の1,090円は、全国加重平均1,177円を87円下回ります。全国47都道府県のうち低いほうから5位(青森県・秋田県・鳥取県・鹿児島県と同額)です。最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円です。全国47都道府県の一覧・ランキングは最低賃金 一覧をご覧ください。

岩手県の最低賃金は2027年度にどうなる?

2027年度(令和9年度)の最低賃金は、まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、決まった流れで改定されます。

毎年の改定スケジュール

  1. 1.中央最低賃金審議会が目安を提示(例年7月下旬〜8月上旬)

    厚生労働省の中央最低賃金審議会が、都道府県をA〜Dランクに区分し、それぞれの引上げ額の目安を示します。

  2. 2.都道府県の審議会が答申(例年8月〜9月)

    各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに審議して金額を答申します。この時点の金額は「答申額」で、まだ正式決定ではありません。

  3. 3.異議申出の手続き(答申から約2週間)

    答申額に対して異議がある場合、労働者側・使用者側が異議を申し出ることができます。異議が出なければ金額はそのまま確定します。

  4. 4.発効(適用開始)(例年10月〜12月)

    都道府県ごとに異なる発効日を迎えます。全国で最も早い県は10月上旬、最も遅い県は12月上旬に適用されます。

したがって、2027年度(令和9年度)の金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。それまでは、2026年度の金額である1,090円が適用されます。

参考:岩手県の近年の引上げ額

岩手県の近年の最低賃金と引上げ額
年度最低賃金引上げ額
2026年度(令和8・答申額)1,090円+59円
2025年度(令和7)1,031円+79円
2024年度(令和6)952円+59円
2023年度(令和5)893円+39円

岩手県では、直近3年連続で50円を超える引上げが続いています。2027年度(令和9年度)の引上げ額も、同じ要素を踏まえて決まることになります。

参考:政府が掲げる1,500円目標

政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。達成時期については、これまで「2030年代半ば」「2020年代」などと見直しが繰り返されており、現在は「2030年代前半できる限り早期に」とされています。時期の表現は今後も変更される可能性があります。

2027年度についてよくある質問

2027年度の最低賃金はいつ決まりますか?

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に各都道府県の審議会が答申、10月〜12月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。

2027年度の金額はいくらになりますか?

2027年度の金額はまだ決まっていません。引上げ額は、その年の物価動向・賃上げの状況・審議会の議論によって決まるため、現時点で予想することはできません。

2027年度まで今の金額のままですか?

次の改定までは、現在適用されている金額がそのまま適用されます。改定後の新しい金額は、発効日を迎えてから適用されます。

よくある質問

岩手県の最低賃金(2026年度)はいくらですか?

令和8年度(2026年度)の岩手県の地域別最低賃金は時給1,090円です。令和7年度の1,031円から59円の引き上げです。発効日は2026年12月1日(予定)で、発効日より前の期間は令和7年度の1,031円が適用されます。

岩手県の最低賃金はいつから上がりますか(発効日はいつ)?

2026年度(令和8年度)の岩手県の最低賃金は、2026年12月1日から時給1,090円に引き上げられる予定です。現行の1,031円から59円の引き上げです。東北6県のなかでは最も遅い発効で、青森県(10月29日)・山形県(10月30日)・宮城県(10月1日)・秋田県(10月14日)・福島県(10月16日)より1か月以上遅くなります。発効日より前の期間は、従来どおり1,031円が適用されます。

岩手県の最低賃金2026の予想は?

地域別最低賃金は、都道府県の地方最低賃金審議会の答申によって金額が決まります。引上げ額はその年の物価動向や賃上げの状況、審議会の議論によって変わるため、事前に確定した予想が公表されるものではありません。2026年度(令和8年度)は、令和7年度の1,031円から59円引き上げて1,090円とする答申が出ています。

岩手県の最低賃金2026は決定しましたか(答申はありましたか)?

はい。2026年度(令和8年度)の岩手県の地域別最低賃金は、地方最低賃金審議会の答申により、時給1,090円とすることが示されています。令和7年度の1,031円から59円の引き上げです。答申後、異議申出の手続きを経て正式決定され、2026年12月1日に発効する予定です。なお、答申前は「2026 予想」として1,100円前後とする予測も見られましたが、答申額は1,090円です。

岩手県の最低賃金2026はいつ決まりますか?

例年、岩手県地方最低賃金審議会の答申が7〜9月にあり、その後、異議申出の受付と審理を経て、労働局長が発効日を指定します。2026年度(令和8年度)は12月1日発効の予定で、正式決定は発効日の直前になります。金額が変わる可能性は低いものの、確定情報は岩手労働局の公示でご確認ください。

岩手県の最低賃金が1,000円を超えたのはいつですか?

2025年度(令和7年度)です。2024年度(令和6年度)は952円でしたが、2025年度に79円引き上げられて1,031円となり、岩手県の最低賃金が初めて1,000円を超えました。この79円は岩手県の過去最大の引き上げ幅です。

岩手県の最低賃金が1,500円になるのはいつですか?

国は全国加重平均を1,500円とすることを目標に掲げていますが、岩手県を含む各都道府県の具体的な引き上げ額・時期は、毎年の地方最低賃金審議会の答申によって決まります。現時点で岩手県が1,500円になる具体的な時期は決まっていません。

月給制でも岩手県の最低賃金の対象になりますか?

対象になります。月給を月平均所定労働時間(1日の所定労働時間×年間所定労働日数÷12)で割って時給に換算し、岩手県の1,090円と比べます。通勤手当・家族手当・残業代・賞与などは月給から除いて計算します。

岩手県で時給が最低賃金を下回っていたらどうなりますか?

最低賃金額(1,090円)より低い賃金の取り決めは、その部分が法律上無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。差額の支払い義務が使用者に生じ、さかのぼって請求できます。まずは勤務先に確認し、解決しない場合は岩手労働局や労働基準監督署に相談してください。

岩手県の最低賃金は毎年いつごろ決まりますか?

例年、都道府県ごとの地方最低賃金審議会が7〜9月に答申し、異議申出の手続きを経て、10月〜12月にかけて順次発効します。岩手県は発効が遅い県で、令和7年度も令和8年度も12月1日発効となっています。

計算の根拠(出典)

最終確認日:2026年9月26日。最低賃金は毎年改定されます。

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