北海道の最低賃金（2026年度・令和8年度）

北海道でパート・アルバイトとして働く場合（2026年10月以降）

地域別最低賃金は、雇用形態にかかわらず適用されます。正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣・契約社員、学生アルバイトも対象で、「パートだから時給を低くできる」という扱いは認められません。北海道では2026年10月1日以降、時給1,131円が下限になります。

時給1,131円での月収の目安

※ 最低賃金額そのもので計算した額面の目安です。残業代・各種手当は含みません。実際の給与は勤務先の時給により異なります。フルタイム（1日8時間）の月収・年収は上の表をご覧ください。

扶養内で働く場合の「年収の壁」

扶養内で働く場合、時給1,131円で働ける時間は「年収の壁」の金額によって決まります。2026年（令和8年度）の主な壁と、時給1,131円でその金額に収まる労働時間は次のとおりです。

※ 扶養内で働く場合にまず確認するのは、社会保険の130万円です。税金の壁（119万円・178万円）はそれと別の基準で、判定の軸も異なります。社会保険は「向こう1年の収入見込み」で判定されるため、残業などで一時的に超えても、事業主の証明により引き続き被扶養者と認定される場合があります。

106万円の壁は2026年10月1日に撤廃されます

月額8.8万円（年収106万円相当）という賃金要件は撤廃が決定され、2026年10月1日に施行されます。同日以降は、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く場合は、年収にかかわらず社会保険に加入します。

時給1,131円で週20時間（月約87時間）働くと年収は約118万円ですが、加入するかどうかは年収ではなく、労働時間と勤務先の従業員数で決まります。106万円に届いていないから扶養のままでいられる、というわけではありません。なお、130万円・150万円・180万円という被扶養者の収入基準は残っています。

パートの勤務時間から年収・手取りを見込みたい場合はバイト給料計算で、壁まであと何時間働けるかは年収の壁 一覧で確認できます。

北海道の最低賃金の推移（1977年〜2026年）

北海道の最低賃金は1977年度の277円から、2026年度の1,131円まで、49年間で約4.1倍に上昇しています。上昇額が最も大きかったのは2025年度の+65円で、2026年度の+56円はこれに次ぐ過去2番目の引き上げ幅です。据え置き（0円）となったのは2002年・2003年・2020年の3回です。

2021年度に800円台、2023年度に900円台、2025年度に1,000円台を超え、2026年度は1,131円となりました。2026年8月4日に北海道地方最低賃金審議会北海道地方最低賃金専門部会が1,131円（56円引上げ）とすることを全会一致で決定し、9月1日に官報公示されています。

北海道の最低賃金はいつから上がる？（2026年10月1日）

2026年度（令和8年度）の北海道の地域別最低賃金は、2026年10月1日から時給1,131円が適用されます。令和7年度の1,075円から56円の引き上げになります。

北海道の発効日（10月1日）は、北海道・東北7道県のなかで宮城県と並んで最も早い発効です（北海道・東北で最も遅いのは岩手県の12月1日・予定）。

なお、令和7年度（2025年）の北海道の最低賃金は10月4日からの適用でした。令和8年度は10月1日と、前年度より3日早い発効になっています。都道府県ごとに発効日は毎年変わるため、前年度の日付がそのまま使われるわけではありません。また、地域別最低賃金は毎年10月、特定最低賃金は毎年12月を目処に見直されます。

給与の締日によっては、10月1日以降の労働分から新しい金額が適用されます。月末締め・翌月払いの場合は、10月分の給与から1,131円以上が支払われる必要があります。9月30日までの労働分は1,075円以上で構いません。

改定の経過（令和8年度）

北海道の特定（産業別）最低賃金 — 3件が地域別と同水準以下になりました

最低賃金には、すべての業種に適用される「地域別最低賃金」のほかに、特定の産業ごとに定められる「特定（産業別）最低賃金」があります。両方が同時に適用される場合は、高いほうの金額が適用されます。

北海道には特定（産業別）最低賃金が4件定められており、いずれも令和7年12月1日に改定された金額です。地域別最低賃金が1,131円に上がったことで、4件のうち3件が地域別を下回り、実質的に意味を持たなくなりました。

北海道労働局は「令和8年10月1日から今年度の改定までの間、『鉄鋼業』で働く方を除き、北海道最低賃金（時間額1,131円）が適用されます」と案内しています。つまり、令和8年10月1日から特定最低賃金が次に改定されるまでの間は、鉄鋼業（1,165円）以外の業種では、業種を問わず地域別の1,131円が下限になります。

新年度の特定最低賃金は、例年どおり12月を目処に見直されます。改定後の金額は、北海道労働局の公示で確認できます。

※ 特定（産業別）最低賃金の金額は令和7年12月1日に改正されたものです。地域別最低賃金の改正（10月1日）とは改正時期が異なります。

なお、特定（産業別）最低賃金は、次のいずれかに該当する方には適用されません。

• 18歳未満又は65歳以上の方
• 雇入れ後3か月未満で技能習得中の方
• その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方

これらに該当する場合に適用されるのは、地域別最低賃金（北海道は1,131円）です。

北海道の最低賃金はなぜ北海道・東北で最も高いのか

北海道の1,131円は北海道・東北7道県で最も高く、東北6県の最高額（宮城県1,098円）より33円高い水準です。ただし全国加重平均（1,177円）は46円下回っており、全国では14位前後です。地域別最低賃金は都道府県ごとの賃金実態を踏まえて審議されるため、道内の賃金水準が相対的に高いことが直接の理由です。背景には、次のような要因があります。

※ ここに挙げた要因は、北海道の産業構造や雇用の一般的な傾向を整理したものです。最低賃金の金額そのものは、中央最低賃金審議会の目安と北海道地方最低賃金審議会の審議を経て決定されます。

全国での位置（ランキング）

北海道の1,131円は全国で14位前後です。全国加重平均1,177円を46円下回り、最も高い東京都の1,280円とは149円の差があります。

北海道は、茨城県・滋賀県（いずれも1,136円）に次ぐ水準で、広島県（1,141円）や三重県（1,143円）より下、岐阜県（1,121円）や群馬県（1,120円）より上に位置します。全国47都道府県の一覧は最低賃金 一覧をご覧ください。

※ 順位・金額は主表ページの一覧に基づきます。発効日は都道府県ごとに異なるため、10月1日時点では未発効の県との比較になります。

北海道・東北7道県での位置

北海道の1,131円は北海道・東北7道県で最も高い金額です。東北6県の最も高い宮城県（1,098円）と33円、最も低い青森県・岩手県・秋田県（各1,090円）と41円の差があります。

7道県すべてが全国加重平均（1,177円）を下回っています。差が最も小さい北海道でも46円低く、最も低い青森県・岩手県・秋田県は87円低い水準です。

北海道・東北7道県の比較一覧は北海道・東北の最低賃金 2026をご覧ください。

なお、北海道は7道県で最も金額が高い一方、引上げ額（+56円）は7道県のなかで最も小さいです。最も大きいのは青森県の+61円で、金額の差は前年度までの水準差と今年度の引上げ幅の両方から生まれています。

北海道の最低賃金は2027年度にどうなる？（予想）

2027年度（令和9年度）の北海道の最低賃金は、まだ決まっていません。将来の金額を先に確定させる仕組みはなく、毎年の審議会で決まっていきます。ここでは「いつ決まるか」「何を基準に考えればいいか」を、北海道のデータと政府目標から整理します。

毎年の改定スケジュール

1. 1.中央最低賃金審議会が目安を提示（例年7月下旬〜8月上旬）

   厚生労働省の中央最低賃金審議会が、都道府県をA〜Dランクに区分し、それぞれの引上げ額の目安を示します。

2. 2.都道府県の審議会が答申（例年8月〜9月）

   各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに審議して金額を答申します。北海道は「北海道地方最低賃金審議会」および「北海道地方最低賃金専門部会」がこれを担います。

3. 3.異議申出の手続き（答申から約2週間）

   答申額に対して異議がある場合、労働者側・使用者側が異議を申し出ることができます。令和8年度は8月21日に異議申出について審議され、答申のとおり決定することが適当である旨が答申されました。

4. 4.官報公示（例年9月）

   労働局長が金額を官報に公示します。令和8年度は9月1日に公示されました。

5. 5.発効（適用開始）（例年10月〜12月）

   都道府県ごとに異なる発効日を迎えます。北海道は2026年度、10月1日から適用されます。

この流れは毎年くり返されるため、何年度の金額も、その年の夏までは存在しません。2027年度の金額が公表されるのは早くても2027年の夏、2028年度なら2028年の夏です。

年ごとの答え

参考：政府が掲げる1,500円目標

政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。達成時期の表現はこれまで「2030年代半ば」→「2020年代」→「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」と見直しが繰り返されており、今後も変更される可能性があります。各都道府県が1,500円になる、という意味ではありません。

2026年度（令和8年度）の全国加重平均は1,177円です。1,500円までを単純計算すると残り323円で、仮に毎年50〜60円ずつ上がるとすれば5〜6年後、つまり2030年代前半という目標の時期とおおよそ重なります。

参考：北海道の2026年度の位置

北海道の2026年度（令和8年度）は1,131円で、全国加重平均の1,177円を46円下回っています。1,500円との差は369円です。北海道・東北7道県のなかでは最も高い金額ですが、全国では14位前後の水準にあります。

将来の金額についてよくある質問

よくある質問

計算の根拠（出典）

• 北海道労働局「最低賃金について」
• 北海道労働局「北海道最低賃金は時間額1,131円（令和8年10月1日より）」
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
• 厚生労働省「最低賃金制度の概要」
• 厚生労働省「特定（産業別）最低賃金 全国一覧」

最終確認日：2026年10月1日。北海道最低賃金は令和8年9月1日に官報公示され、令和8年10月1日から適用されます。

その他の計算ツール

• 時給計算

  時給と勤務時間から1日の給料・月収・年収・手取りを計算します。

• 最低賃金 一覧

  47都道府県の一覧・ランキング・判定ツールです。

• 北海道・東北の最低賃金 2026

  7道県の最低賃金と発効日の比較一覧です。

• 年収の壁 一覧

  2026年の年収の壁と、壁まであと何時間働けるかを逆算します。